【速報！】多胎児家庭支援に関する国の要綱案が公表されました

こんにちは。

多胎育児のサポートを考える会の市倉です。

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(今日は、主に地方自治体議員さん・行政職員さん向けの投稿となります。)

３月３日、令和２年度「母子保健医療対策総合支援事業実施要綱」案が厚生労働省HPにアップされました。

●多胎妊産婦等支援と妊産婦等への育児用品等による支援が新設

　この要綱の「産前・産後サポート事業」の中に、「多胎妊産婦等支援」と「妊産婦等への育児用品等による支援」が新設されました。補助率は国1/2、市区町村1/2です。

●「令和元年度全国児童福祉主管課長会議」資料

L説明資料２「母子保健課（185～298ページ）」中のp.227-228に説明資料　　　
L別冊資料「母子保健課（571~638ページ）」中のp.576に単価表、p.591-592に要綱案

が記載されています。

（以下、引用）　　　

◯産前・産後サポート事業

■多胎妊産婦等支援（新設）
① 多胎ピアサポート事業
多胎児の育児経験者家族との交流会等の実施や、多胎妊婦が入院している場合や、外出が困難な場合など、必要に応じて多胎児の育児経験者によるアウトリーチでの相談支援を実施する。
　月額補助単価：１市区町村あたり　189,000円✕実施月数

② 多胎妊産婦サポーター等事業
多胎妊婦や多胎家庭のもとへサポーターを派遣し、外出時の補助や、日常の育児に関する介助を行う。また、当該サポーターを派遣する前に、多胎家庭への支援に際して必要な知識等を修得するための研修を実施する。
　月額補助単価：１市区町村あたり　408,800円✕実施月数

■妊産婦等への育児用品等による支援（新設）
　妊産婦へ育児用品（葉酸サプリ、紙おむつなど） を支給することをきっかけとして、妊産婦の状況確認や医療提供体制・相談支援体制に関する情報提供をすることを目的とした事業で、市区町村の創意工夫を活かした取り組みを支援するものです。
　補助金額は、「1,700円✕妊婦の数」ですが、多胎の場合は子どもの数に応じて支払うこととされています。

◆産前・産後サポート事業　説明資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000601761.pdfのp.227-228

◆「母子保健医療対策総合支援事業実施要綱」案
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000604300.pdfのp.591-592

◆単価表
　https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000604300.pdfのp.576

　
（筆者注）3月6日現在、多胎ピアサポート事業の１市町村当たりの単価が「18,900円」と間違って掲載されていますが、正しくは「189,000円」です。

●市区町村の議員・職員のみなさん、制度導入に向けて動いてください！

全国の市区町村の議員、職員のみなさん。

誰にも相談できず、外出するのもままならず、ひたすら育児を頑張っている多胎児家庭のパパママを助けるために、この要綱を確認して、制度を導入してください。お願いします。

●東京は更に充実した制度！　

ちなみに、東京都は多胎児家庭への支援として、以下の施策を打ち出しています。過去にこちらのエントリーでもご紹介しています。

◆令和２年度東京都予算案の概要
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/syukei1/zaisei/20200124_reiwa2nendo_tokyotoyosanangaiyou/2yosanangaiyou.pdf　のp.30

　

ぜひ、議会での質疑やや担当課との交渉に、上記資料を参考にしてください！

日々の活動は、Twitterにて報告しています。

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