妄想：個人事業主向け契約監督庁新設
なにを書いてるんだぁ。。。というと、在宅勤務などの個人事業主がこれからどんどん増えていく中、契約内容をお役所に届ければ、何某かの「お助け」を得られるという、セーフティネットの妄想なんであります。
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２０２ｘ年４月から、「個人事業主向け契約登録制度」が施行され、個人事業主との契約は監督官庁への届け出が義務付けられた。
その前年まで、個人事業主との契約に違法性のある条項が盛り込まれる事案が多数あり、トラブルによる自殺者が急増する事態があった。
事後処理的に対応せざるを得ない監督官庁は、新しい総理の下、個人事業専門の監督官庁を分離独立することを宣言。
同時に発注元の契約管理も監督下に置かれるため、関連する監督官庁と連携する事となり、税金処理などで効果を発揮すると期待が集まった。
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ここまでの妄想に留めます。展開すれば、良し悪し様々に出てきますので。
予想されるのは、「正規雇用」も "契約" であるという認識がこれから主流になるという事。漠然と「学校を出て就業し定年または転職」という流れを追っていた社会から離れていくという事。
学校にいる間でも個人事業主として活躍することが珍しくなくなります。当然、早期退職後に個人事業主へ移り変わることも。個人事業主で企業組合を形成するのも普通の事のようになるのかもしれません。
それらに必須として様々に契約が付いてきます。その道のプロフェッショナルでも難しい「責務と報酬」のバランス。双方に思い描いていたバランスが均衡を失う時、立場の強い方が無理を押すことになります。
時間のかかる係争を選びたくない。できるだけ、円満に事を終わらせるもしくは継続するようにしたい。いまでも、監督官庁による仲裁はあるのですが、より、専門的に集中して審議し仲裁する監督官庁が必要になるのだろうと思うのです。
仲裁は、個人事業主にも発注側にもメリットがあるように公正均衡を目指します。そうであれば、その官庁に積極的に契約登録を申請するはず。そうすれば、仲裁例から引き出した最適な契約事例がたくさんできるはず。そうすると、契約事例を基に安全安心な契約を結ぶことができるはず。
となれば、個人事業主でもやっていける社会を作ることができ、「正規か非正規か」という論争はなくなります。教育も早い段階で「最適な契約事例」を学ばせることになるのでしょう。
と、妄想というには現実的な感じがしたので、いつもの「妄想マーク＊＊＊＊＊」で括りませんでした。けれど、どこか「希望的妄想」の範疇を越えていない・・・。こうはならないとため息をつきつつ。
ちょこっと参考資料：
電子帳簿保存法関係（国税庁）
国税庁標準文書保存期間基準（国税庁）...こんなにあるのだなぁ...
総合労働相談コーナーのご案内（厚生労働省）．．．ここにたどり着く前に．．．とならないために
個別労働紛争解決制度（厚生労働省）下記抜粋
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