第二改革開放へ向かうか
知的財産権やら人件費やら、国外から指摘されディールの材料とされる中国国内事情。これ、扱いを誤ると政治と経済が絡み合ってダウンスパイラルを起こしてしまうかもしれません。
政治に関わらず以前からあった課題、人件費高騰。「中国製造の魅力は人件費と世界の要請に応えられる労働の質と経営」だったのですが、人件費が上がるだけで魅力が遠ざかってしまうのは、政治のせいかもしれません。
一党独裁の党への批判。経済が低迷し始めると湧き上がってくる不満なのですが、これを力で抑制し、外交で緊張させて目を国外にそらせる政策をとれば、世界はどんどん離れていくでしょう。投資も少なくなり、さらに経済は落ち込んでいき、政治は引き締め政策をとらざるを得なくなり、さらに経済が悪化するというダウンスパイラルに陥ります。
習さんが党に重きを置く姿勢から、経済に重きを置き国外と「互いにたのしくなるディール ≒ 第二改革開放」を展開すれば、やがて、経済も復活するでしょう。「世界の要請に応えられる労働の質と経営と大消費市場」があるのですから。そうすれば、国内も不満が和らぎ党への支持も増えるかもしれません。世界はやがて中国回帰へと流れを変えることでしょう。そして、中国は開放的な雰囲気の中で、アメリカ合衆国と二大大国を築き上げることでしょう。これは、習さんが願っていた中国像に合致するはず。
「中国製造２０２５」「中国と米国の二大大国構想」、これを実現するには「第二改革開放」が必要なのです。
「世界経済、中国依存でよいのか」日経新聞 下記リンク参照
「中国、背水の経済対策 6%成長維持へ減税33兆円 全人代で表明 債務膨張巡り溝も」日経新聞 下記リンク参照
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