【自治体政策】近距離移住とワーケーション

今朝の日経新聞に「近距離移住」の記事が掲載されていました。コロナウィルスの感染拡大などの影響から近距離移住の候補地として神奈川県への注目が集まっており、神奈川県や逗子市、二宮町などの自治体が移住支援策を用意しているとのことでした。また、別の紙面では、岡山県が経済再生に向けて、ワーケーションの誘致に向けた実証実験を始めたとのことでした。

前回のnoteの投稿に関係人口の可能性について、言及しましたが、コロナウィルスの影響で一極集中が是正され、「密」を回避する動きが現実的になり、テレワークなどを駆使することで、より「生活環境」を重視する人も増えてくることになるのかなーとも思います。生活環境としての地域の魅力は、山、海、川といった「自然資源」が想起されます。

少し不便でも「密」を避けて、自然資源豊かな地域に回帰する。一方で、地方都市においては、国土交通省が先導して、インフラの再編を図るため、居住地域をまとめていく「立地適正化計画」を定めている自治体もあります。

時代の変化に敏感に、社会情勢を見据えて対応など、対外的な説明には美しい言葉が並びますが、やはり自治体の政策は、その政治的な仕組みゆえに機動的にはできにくいなあと感じてしまいました。

そのような特質を踏まえた上で、それでもなんとか持続可能な地域にするために、「遅々として進む」ことを理解して、取り組む忍耐力が必要だなと改めて思いました。