【自治体政策】「関係人口」を考える。

「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉であり、地方圏では、このような地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。（関係人口ポータルサイトよおり）

自分自身は、何処かの「関係人口」になっているという意識は、無いのですが、知り合いの職員が関係人口に関わる活動をしているのを知って、これは今後、考えるべきテーマだなと思いました。

交流人口のように、有名な観光名所に行って、その地域の自然や食べ物、文化や人々に触れて、「楽しかったなあ」などと思うことはあるものの、深く関わろうとするのは、現実的にどういう理由なのかということも知りたいと思いました。

先のポータルサイトのインタビューにおいては、「昔住んでいた地域であり、大好きな場所なので恩返ししたい。」や「地元に貢献したい」、「プレゼンの機会があったから」、「もともとまちづくりに興味があった」、「授業で関係を持った」、「地域の人と関わりを深める中で貢献したいと思った。」などが挙げられています。

インタビューの結果を、自分の目線で見ると、もともと魅力的な地域だったのか、地域おこしに関係する問題が切実だったのか、関係人口に関わるきっかけを作る政策がヒットしたのかなどが気になります。

またこのような関係人口に関わる取り組みが一過性のものでなく、どのような費用対効果を出せるのかについても考えなければならないポイントかなとも思います。

コロナ禍の昨今は、東京圏を抜け出して、地方圏へ移転して業務を続ける選択をする企業もあり、長野市のように、それを支援する制度を設けている自治体もあります。

関係人口のままでの自治体への支援、関係人口から定住人口へと変わることでのまちへの関わりなど、どこを政策目標にして、持続可能なものにするには、どのような仕組みにすることが必要なのかなど、頭の中の整理が追いついていないですが、何か光明の見える政策になるのではないかと考えています。