特定技能在留資格希望者の在留資格認定申請の見直し

2019年夏に
3年間の技能実習を終えて帰国している技能実習卒業生で特定技能を希望する外国人の母国での認可を受けた人材会社の認証がないと
特定技能在留資格の在留資格認定の申請要件を満たさないということについて
再度、見直しを外務省に出向き
陳情をした。

本年は、私は外国人技能実習制度が廃止される方向となり、特定技能在留資格に一本化される動きになることを想定している。

特定技能の在留資格認定許可につき、現行の3年間の技能実習を終えて帰国している技能実習卒業生で特定技能を希望する外国人の母国での認可を受けた人材会社の認証がないと
特定技能在留資格の在留資格認定の申請要件を満たさないということについて
再度、見直しを実現しないと
特定技能在留資格取得を希望する外国人が
母国で権力者と人材会社に
報酬を支払わなければならない現実が色濃くなるからである。

再度、見直しを外務省に出向き
陳情を何度でも行う。

がんばっている社員達や実習生達、北海道の地域の皆さまを代表する強い気持ちしかない。
人道主義の正しいルール、手順を踏み信念に基づく行動は必ず、実務の中で、人の心を動かす。

権力がなくても、お金がなくても、会社の規模が小さくとも、地域を代表して、信念を貫くことが、担当する人達が助けてくれること、
実現できると信じている。

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