住宅ローンの借入限度額って？

現金で住宅を購入する方はごく少数で、多くの人が利用することになるのが「住宅ローン」。

借りるまでにやるべきことは、次の5つです。

①金利タイプを決める
②金融機関を決める
③最適な商品を探し出す
④住宅ローン実行までのスケジュールを立て、売買契約時には「住宅ローン特約」をチェックする
⑤複数の金融機関・異なる金利タイプで事前審査から本審査までを通す

住宅ローンで考えるべき資金計画の要素は①借入金額②返済期間③金利タイプの３つ。

借入金額＝物件価格＋売買契約にかかる費用＋住宅ローンにかかる費用ー自己資産。

欲しい物件が決まれば、上記の式で借入金額は求めることができます。

費用の主な内容は、不動産業者や銀行に支払う手数料や税金など。

物件価格や借入金額の大小によって決まります。

新築マンションで物件価格の3～5％、中古マンション・中古戸建て・新築戸建て等で6～13%が目安です。

借入金額は求められますが、大事なのはその金額を借りても大丈夫なのか？ということ。

金融機関に相談に行って「どれくらい借りられますか」と聞くと「年収の6倍まで」とか「年間返済額が年収の30％まで」などと言われます。

あなたの家庭状況から判断しているのではなく、銀行側が過去の貸付データから、これくらいなら取りっぱぐれがないだろうと算出しているだけのもの。

あなたの都合ではなく、銀行の都合で出している数字です。

住宅ローンを完済できても、その後で老後破産してしまったら意味ないじゃんと考えるのが普通ですが、金融機関はそこまで考えてくれません。

子供の教育費をどこまでかけるか、自分たちの老後の生活をどうするのかなどを考えて、借りても大丈夫な額を割り出し「余裕のある返済計画」を立てることが大切です。

早くから結婚し20代で家の購入を考える人は、少数派ですが一定数存在します。

公的融資のフラット35を除き、民間の住宅ローンでは、返済期間中借り入れをした本人に万一のことがあったときには、保険金でローン残高が弁済され、遺族はそのまま自宅に住み続けることができる仕組みである「団体信用生命保険」への加入が必須です。

病気のリスクが最も低い20代の人も、一律に0.3%負担させられます。

フラット35で借りて別途自分で生命保険に加入することを、考えてみても良いかもしれません。

逆に50代は、相対的に安いコストで生命保険に加入できることになります。

団信に加入できるのは80歳未満なので、金利＝保険料と考えれば割安。

あえて繰り上げ返済をせずに住宅ローン残高をキープしておくのも、ひとつの手かもしれません。

無理をしないと欲しい家が買えないのであれば、今は家を買うタイミングではないということです。

立ち止まって貯蓄方法や家計の支出を見直し、情報収集などの準備に充てる時期。

遠回りに思えても、それが最短の道です。

住宅ローンの返済が本当にきつくなるのは、購入後10年経ってから。

最初のうちは住宅ローン控除で年間数十万円の税金が還付され、子供が中学3年までは児童手当が年間12～18万円(所得制限を超える世帯は年間6万円）支給されますが、還付金や給付金が終了して子供が高校・大学へと進学する時期になると、家計収支が赤字に転落します。

今の家賃と同じくらいのローンの返済額ならば大丈夫だろうと思いがちですが、住宅を購入すると、ローンの返済以外に固定資産税・修繕維持費や、マンションなら管理費・修繕積立金・駐車場代といった共益費がかかることも忘れないようにしてください。

住宅購入は10年後・20年後も無理なくローンが返済できるのか、さらにはローン完済後に老後資金が確保できるのか、確認してから実行すべきです。

具体的な方法としては「キャッシュフロー表」の作成が有効。

自分では無理だという人は、ファイナンシャルプランナーに相談する方法もあります。