老後にかかる費用って？

介護を経験していたことがない人は、色々と聞かされる話から、多額の介護費がかかると思っている人が多いようです。

生命保険文化センターが、実際にかかった費用を経験者にアンケートを行ったところ、1人平均で約547万円。

2000年4月1日から介護保険制度の運用が、スタートしています。

要介護5の方が36万円の介護サービスを受けても、介護保険を使えば、普通の収入なら自己負担は36,000円。

1年間で432,000円で、7年間寝こんだとしても3,024,000円しかかかりません。

情報を集める入り口として、インターネットの介護情報検索サイトを見てみましょう。。

厚生労働省が運営する「介護事務所・生活関連情報検索」には、介護保険法に基づく全25種類のサービスが載っているだけでなく、事業所のリスト・最寄りの施設・その施設の評価までも書き込まれています。

本当に介護に直面したときには、自治体で介護認定を受けたケアマネジャー(介護支援専門員）がケアプランを作成してくれて、かかるお金から施設の紹介まで、あらゆる相談の乗ってくれ、支払いはすべて介護保険で賄われるので費用の心配はいりません。

良い介護を受けるためには、良いケアマネージャーを選ぶことが大切。

気楽に話せて不明点を納得できるまで聞けるか・豊富な知識を持っているか・気持ちに寄り添ってくれるかなどがポイントになるでしょう。

ケアマネージャーを変えたい場合は、市役所の窓口で相談してください。

今の医療制度が維持されれば、老後に多額の医療費を用意しておく必要はないでしょう。

公的な「健康保険」があり健康保険証があれば、病院でかかった医療費の自己負担は6歳から69歳までは3割。

6歳前なら2割、70歳から74歳までは2割、75歳以上は1割（所得が多ければ70歳以上でも3割）です。

高額療養費制度という、医療費の負担が上限額を超えたら超過分を払い戻してくれる制度もあります。

この制度を利用するには、各健康保険に申請が必要です。

厚生労働省の「患者調査」を見ると、退院患者の平均在院日数は31.9日。

老後にかかる医療費は2人で300万円用意しておけば、十分ではないでしょうか。

介護費用と医療費で、少し余裕を見て2人で1,500万円くらいを取っておければ万全。

2025年には団塊の世代の方々が後期高齢者となり、日本の人口の約2割が75歳以上になると言われています。

65歳以上も高齢者に含めると、人口の約3割。

2040年には人口の4割が65歳以上という、超高齢化社会がやってきます。

その先は団塊の世代が徐々に減っていき、介護施設も余ってくるので今の40代・50代はそれほど介護で困らないかもしれません。

収入も少なく将来は暗いと思っている40代・50代の方も多いでしょうが、今の高齢者が持っていない強みもあります。

20年後・30年後には介護関連の医学とテクノロジーが、飛躍的に進歩しているだろうということです。