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日本の司法はCovid-ワクチンを公正に裁けるか?

 国会では子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟が、この10月、本格的に活動を開始した一方で、司法の場では、すでに昨年より、我が国における反Covid-ワクチン訴訟のパイオニア・木原功仁哉弁護士の闘いが続いています。

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 そして、この10月20日、Covid-ワクチン接種後に急死された方たちの遺族12人が『新型コロナワクチン被害者遺族会(繋ぐ会)』を結成し、会見を開きました。

 同遺族会には、さらに118人が参加する予定で、今後、国に対し、死亡とワクチンとの因果関係の認定を求め、集団訴訟を起こす方針です。

 日本国民の8割が、すでにCovid-ワクチンを接種してしまっている中、Covid-ワクチンの危険性を認知し、政府による同ワクチンの特例承認や接種推進の動きに疑問を感じ、異議を呈している覚醒者層は、あいにく未だに少数派なので、問題意識を持たない人びとから謂れの無い中傷を受けたり、関わりを持たないよう距離を置かれたりする状況が続いています。

 木原功仁哉弁護士の法廷闘争は、原告と国との闘いにまでは到底、達せず、原告と裁判所(裁判長)との空虚な押し問答と化しています。裁判所(裁判長)は本来、どんな訴訟についても原告・被告に対し、公平な対応を心がけねばならないのに、こと木原弁護士の反ワクチン訴訟については、初めから原告を蔑視揶揄するかのような強権的態度をあからさまにするなど、日本の司法は極端に行政府へ擦り寄る姿勢をとっています。我が国の司法の独立は、どこかへ消えて無くなってしまいました。

 なぜなのでしょうか。
 なぜ、Covid-ワクチンが絡むと、人は、まるで何かに従属させられているかのように頑なで冷酷になってしまえるのでしょうか。

 現状、我が国の政府・司法は、狂気に浸って異常な決定や判断を繰り返していますが、それは、日本人の世論がまだバラバラだから可能なのです。

 Covid-ワクチン接種後の急死や深刻な体調不良の事実事象は、これからもさらに、日を追うごとに増えてゆく恐れが濃厚です。たとえ、主要メディアが報道しなくても、そういった事象を当事者の周囲だけに隠し通すことはできません。情報は、必ず拡がりますから、遅かれ早かれ、Covid-ワクチンの接種推進に疑問を感じ、異議を呈する覚醒者層は、その実数を増やし続け、問題意識を持たない人びとを圧倒してゆきます。

 世論を味方に付けましょう。空気が変われば、日本人は一気に大胆な変容を成し遂げます。

 今後、『子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟』も、具体的な事実と専門家の正しい見識を発信しながら、世論の形成に一役買って、良い流れを引き寄せます。

 世論が、Covid-ワクチンの危険性を真に認知すれば、司法も結局、姿勢と態度を改めないわけにはゆきません。

 日本の主権者は誰であるか、今一度、再認識しておこうではありませんか。