信州コンソーシアム イノベーション企画支援事業公募内定事業のご紹介①
正確には長野県休眠預金等活用コンソーシアムなのですが、通称信州コンソと呼んでいます。その2021年度（実施は2022年6月より2025年3月）のイノベーション企画支援事業の内定団体をご紹介します。
その前に、今回の公募の特徴を少しお話します。
一つはイノベーション企画支援というカテゴリーの休眠預金等活用事業なので、社会や地域の課題解決への根源的なアプローチ、変革を生み出す、社会実験をする、というポイント。
地域社会の構造を変える、新たなエコシステムを生み出すといった、チャレンジングな申請を求めました。
もう一つは、コンソーシアムでの申請を求めました。
つまり、単体の組織のみの事業でなく、他の組織、できれば他分野の組織との協働、協業によって大きなアウトカムを生み出す。コレクティブインパクトを求めました。
助成額も年間上限で1000万円、3年間ですので総額3000万円という、助成金としては大きな資金となっています。
前々回のnoteで書いたように、コレクティブな体制を求めたのですが、残念ながら内定7団体、やはりそれぞれの分野、普段顔が見えている方々との連携がほとんどで、業界、セクターの壁を越えて一緒に課題に立ち向かう、という座組の難しさを痛感しているところです。
しかし、進めながら、新たな連携先とコレクティブに協働することを伴走支援の大きな柱としてスタートすることにします。
内定団体はこちらでも見ることができます。ここと、被らないことを書いていきたいと思います。
https://www.mirai-kikin.or.jp/kyumin-yokin/
最初に紹介する「やさしなのパーソナルステーション事業」
幹事法人が特定非営利活動法人長野県ＰＳ・ふくしネットセンターやさしなの、構成団体が社会福祉法人あさひ福祉会と株式会社信防エディックス長野。
事業内容
１ ベトナムからの特定技能生の受入
職業紹介所の設立、ベトナム国立農業大学との特定技能受入契約締結、
県内企業への就職斡旋等
２ ベトナム人の生活実態調査
ベトナム人に対する面接調査、専門家を交えた分析、政策提言
３ ワンストップ・パーソナルステーション事業
就職支援、日本語支援、福祉行政への繋ぎ、子育て相談、起業相談等
外国人労働者というと中国からが多いと思っていたが、現時点でベトナムが最も多く453,344人（外国人労働者数全体26.2％）。次いで、中国397,084人（の23.0％）、フィリピン191,083人（11.1％）と続く。過去最多だった中国を、ベトナムが上回ったとデータを見つけた。
そのベトナム人への暮らしとセットとなるモデル支援づくりは、外国人が暮らしやすい社会への変革モデルとなってほしい。
長野県ベトナム交流協会と表裏一体の事業で、就労先の農業関連、産業関連、そして生活支援のセクターとのコレクティブな連携づくりが伴走支援の要になると思う。
実施主体の強い思いを実現する実施体制構築、上記の幅広い関係性構築も伴走支援の重要なポイント。