信州コンソーシアムが始動します。

2021年休眠預金、ノベーション企画事業で信州コンソーシアムが受託しました。
長野県みらい基金として、2019年、2020年は草の根分野で地域の事業を支援してきました。
2019年は、多様な課題を抱えている子ども若者を支える７つの事業へ助成し、今年3年めをむかえます。
2020年は、長野県、山梨県をフィールドとして、５つの若者自らの地域資源を活用した人材育成事業を助成しています。
この2021年の信州コンソーシアム（本名：長野県休眠預金活用コンソーシアム）は、地域課題に対して対処療法的な手法でなく、少しでも根源的な解決したい、という思いから、理事でもある根橋連合会長との話の中でリーマン・ショック後の雇用状況において、経営者協会、連合での国の予算を活用した3年間の労使協調雇用創出事業に話になりました。
その場で評議員である経営者協会、水元専務にアポを取り、三者で面談。
労使ともコロナ禍の危機的状況のなかで、国や県の予算ではできない、民間でも対処しきれない課題に立ち向かうため、県内の主要なステークホルダーで連携したコンソーシアムで資金分配団体に手をあげよう、と申請、受託できました。

• イノベーション企画は
  ・地域横断のテーマ（地域社会の根本課題）に対し、従来の枠を超えた革新的 な手法の開発、社会実験、普及・実装に挑戦することにより大きな社会変革 （ソーシャルイノベーション）の創出、新しい仕組みを構築するもの
  ・分野や企業、NPO、自治体等の枠を超えた集合的なアプローチ（関係主体の 連携、協働により大きな効果を生み出す取組）新しい発想による資金支援のス キームなど、既存の解決手法を打ち破る革新的で有効な手法による事業の創出
  ・社会課題の解決に民間の創意工夫、英知を最大限活かし、従来の枠を超えた、 あるいは従来なかったような事業

という、今までの草の根分野の休眠預金活用助成事業とは異なる、いわゆる社会実験に近い事業を求めています。
また、事業主体は企業、団体、NPO、住民組織の連携組織を求めることで、多機関連携＝コレクティブインパクトによる大きなインパクトを生むことを目指しました。
資金分配団体もコンソーシアム、実行団体もコンソーシアムという難易度の高い社会実験です。
このイノベーション企画事業において、多様なステークホルダーとのやり取り、仕組みづくりをリードし、大きなアウトカムを目指すには、力のあるプロジェクトリーダーが必要でした。
悩んだ挙げ句、どんないい人がいないかな、と相談に行ったのが、前の長野県副知事、中島さん。
ちょうど環境省から長野に戻られてきたタイミングであり、より地域の活動をしっかり行いたい、という思いがあり、チーフプログラムオフィサーになっていただけました。
力のあるリーダーを迎え、この2月1日、公募開始、17日に説明会を開きます。
https://www.mirai-kikin.or.jp/kyumin-yokin/