【『国の借金額は大変だ』vs『いや、国に借金はない』どちらを信じるか？】

先日、MMT理論とやらについて、髪チョキチョキしてもらってる間、美容師の星くんとこんな高尚な話をしてましたww。昨夜も名古屋の友人、大畑君ともそんな話を交わしてたトコ。

従来理論は
●現在、国は借金が1000兆円を超え大変な事になっている。そのツケは我々にも子孫にも、返済として背負わねばならぬモノとして関わってくる。
●政府と日銀は別々の組織で、お金を刷り過ぎればハイパーインフレにもなりかねず、日銀は政府の言いなりにならずにお金の量を調整する。
●国債を発行し、銀行や保険会社を通して国民に買ってもらってお金を集めている。
●そのお金の徴収とは別に、税収もある。政府も民間企業同様、収入(税収)と支出の差し引きは黒字にしなければならない。

ここ数年出回ってるMMT理論は
●国に借金などない。
●政府と日銀はセットの存在。両者でお金をどれだけ刷るか決定し、社会に出回るお金の量を税収によって調整する。日銀は国に返さなくていいよ、と言ってるよーなモノ。
●国債は銀行や保険会社、国民を通して日銀が買い取り、日銀がその額を国に渡している。つまり銀行、保険会社、国民の中間経由ラインを除けば、日銀と政府だけの取引と同じ事。
国債は政府から日銀への、紙幣印刷発注書の役割になっており、幾らでも刷れる。
●政府には収入と支出の差し引きから黒字にするだとかの責任はなく、国民にお金が行き渡って世の中を循環するかどうかの調整に責任がある。

この理論の延長上に、

【借金という事は『借りた人』の相手として『貸した人』がいる。国が『借りた人』であれば、『貸した人』は国民である。(日本の場合)
だから何故『貸した人』が『借りた人』のその借金を背負わねばならないのか？】

という理論も湧き、これは麻生副総理も言及した。

私達世代は従来理論を刷り込まれて20年以上の付き合いになる。MMT理論が囁かれ出したからと言って、すぐそちらを信用します！と切り替える事はなかなか出来ない。
だけどMMT理論が正しいと証明されたらいいなという気持ちも勿論ある。

例えば現状、年金の賦課方式問題。今の若者が今、受給する高齢者へ年金を払うシステム。
私が25歳の頃は若者4人で1人の受給者へ払って支える理屈だった。その世代別人口が逆転するのだから、もうすぐ1人の若者が2〜3人の受給者を払って支える理屈になる。
もう少しわかりやすく、具体的に「極論で」解説するには金額で例えるのがいいかもしれない。
仮に受給者はいつの時代も10万円もらうとする。
若者人口が多い頃は、1人25000円ずつ、4人が払えば1人養えた。それが今後は、受給者が1人10万円受け取る為には、若者人口が少ない未来は若者1人当たり20〜30万円払わねばならない理屈。

これがいつの時代も「受給者は10万円受け取るモノ」「若者は25000円支払うモノ」と決めて、若者1人が2〜3人支えねばならない時代になった時(若者1人当たり20〜30万円払わねばならない理屈の時)、あくまでも若者は25000円しか支払わず、差額は国がお金を刷って補填するとなれば完全にMMT理論を信用する。

どちらを信じるかは自由ですけど、どちらになっても大丈夫な備えをしてゆきたいモノですね(^-^)
ポイントは「投資」か「副業」か、あとは単なる独立・起業だけではなく「多角化」「複数業務の複業」という事なんだろなと思います。