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最新・著作権法改正の動向-柔軟性のある権利制限の行末〔2〕

第2回:ニーズ調査からみる立法事実

遠くミュンヘンから日本の国会の状況を見ていると国会は紛糾しており、到底、改正著作権法の審議を行うことができるような雰囲気ではないように思われる。

このままでは法案の提出自体が難しい状況も考えられるかもしれない・・・。

2回目となる今回は、改正プロセスの目玉の一つである「ニーズ調査」について書いてみようと思う。

このニーズ調査によって抽出されたサービスが、今回の法改正によって権利者の許諾なくしてできるようになるサービスである。

したがって、新規サービスを検討されている方などは著作権法改正によって新たなビジネス展開が可能になるかもしれない。

もしくは、この程度ならビジネスには・・・・という感想もあるかもしれない。

どのようなサービスが今後、権利者の許諾なく著作物を利用できるようになるのかみてみよう。

(※本連載は、個人的な見解を好き勝手に書いてみようと思っているので、転載は禁止、他言無用とさせていただきたい。)。

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最新・著作権法改正の動向-柔軟性のある権利制限の行末〔2〕

弁護士 小坂準記

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知財・エンタメ・スポーツをメインに仕事をしている弁護士(東弁)/元文化庁長官官房著作権課著作権調査官(著作権法改正担当)/ドイツ→NY留学中/81年生/北海道出身/詳細→ https://t.co/3rndJblmB9 /記載は個人的見解です

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著作権法改正担当者であった筆者が、実務に役立つ視点、経営に役立つ視点から、最新の著作権法の動向やコンテンツビジネスのリーガルマネージメントについて、わかりやすく書いていきます。現在、月刊「コピライト」に「コピライト・ビギナー-著作権のボーダーラインを学ぶ判例入門-」連載中。著作権の実務的対応を知りたい方はこちらもご覧ください。

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