「最高裁判決で、統一教会の高額献金問題に楔を打つ」

　今日、最高裁判決で、高額献金の返金を求める訴訟を起こさないとする女性作成の念書について「公序良俗に反し無効」と判断。教団側勝訴とした二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。
　被害女性は2015年11月、公証役場で念書を作成し、教団に提出した。17年3月、長女と共に返金を求めて教団と勧誘した信者を提訴した。
　ところが、一審の東京地裁は21年5月、念書は女性の正常な判断能力に基づき作成されたと認め、請求を退けた。二審高裁も22年7月、一審判決を支持した。つまり、それまでは統一教会の高齢信者を誘導して多額献金させ、その上念書まで書かせたことが適法として処理されてきたのだ。しかし、22年7月の安倍元首相が信者2世によって殺害されたことで、統一教会の活動の悪辣さが明るみに出たことによって、日本社会の教団に対する捉え方が大きく変わった結果、司法の判断が変わったのだと推察される。

　７月８日は安倍元首相が暗殺されて２年が経った日だった。各地で慰霊祭が盛大に行われていた。
　昨年はテレビを賑わせていた旧統一教会の話題が、今年はずいぶん下火になったように感じた。
　この間、政府は統一教会被害者救済法などを成立させ、世間の統一教会を監視する目も厳しく、統一教会の献金集めが思うようにいかなくなっているらしい。昨年、教祖さんが、日本人幹部にはっぱを掛けてニュースでニュースで流れていた。まさに極端な反日思想で日本が金を貢ぐのが当たり前だという論法だ。それで、唯々諾々と信者の日本人は韓国に毎年何百億もの献金をしていたという。それが、この一連の日本の措置で、献金額が大幅に減った。それで困っているということだ。
　これまでも合同結婚式で日本女性を嫁不足の韓国農村に何千人と送り込んだり、霊感商法で多大な金をだまし取って韓国に送金したり、まさしく犯罪集団と変わりないことを堂々と宗教の名を借りてやり通してきたのだ。
　そして、それを日本で支えてきたのが、こともあろうに自民党の国会議員を始め、地方の政治家たちなのだ。反日思想に凝り固まった“宗教団体”である旧統一教会と深い関係がある政治家がこの間、多数白日の下に曝されてきた。
　しかし、２年経って、彼らは何の問題もなく、政治家を続けている。彼らは、日本国民のことより、自分が選挙に勝つためには、反日思想家でも、献金疑惑まみれの人物でも助けを借りることを平然と行える。今日の最高裁判決でやっとその想いを遂げた原告はこれまでの苦労は一体何だったのかと言っていたが、問題ないとした一審二審判決は世の中で統一教会の問題が公然とならなかったためだった。その責任の一端は、悪事を知りながら、自分の選挙のために利用していた政治家にある。
　これでは、決して日本の政治家とは言えない。これを糺すことを、今後予想される国政選挙を前に再度思い起こさなけれならない。
　もし、2年前の事件がなければ、さらに旧統一教会への献金問題で不幸な家庭が増えていたし、宗教２世の問題も惹起されなかった。さらに、旧統一教会の政治へのかかわりがあまりにも露骨で、実際に教会員の政治家がさらに増えていたことだろう。まさに日本の国そのものがおかしくなってしまったに違いない。それが恐ろしいことだということを感じない自民党という政治勢力を日本から駆逐しない限り、日本の未来は開けないのではないか、と思われる。