「原発政策の大転換」

　政府は１０日、脱炭素化とエネルギーの安定供給を目的として「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定した。
　基本方針では、廃炉原発の立地する敷地内に安全性を高めた次世代型の原発を建設する方針を盛り込んだ。さらに既存原発の運転期間は「最長６０年」とする現行方針を見直し、安全審査などで事業者が想定外の停止を余儀なくされた期間を除外し、６０年超の運転を認めるのだ。
　福島原発事故以来、歴代政府の原発に対する基本的な態度であった「原発の新増設や建て替えを想定していない」としていた方針の大きな転換となる。
　それに先立つ8日に原子力規制委員会は定例会で、30年を超えて運転しようとする原発については10年ごとに認可し、60年を超えた運転にも対応可能な規制制度の概要について、一般からの意見募集を踏まえ正式決定を図りました。
　ただ、石渡明委員が「60年の運転制限を原子炉等規正法から落とすのは安全側への改変とは言えない」「審査に時間を掛ければ掛かるほどより古い炉を動かすことになる」などの反対意見を表明したことから、この日の決定は見送っています。
　今回も政府は専門家の意見を尊重することなく、自分たちで決めた方針を貫いた。
　ウクライナ戦争があって、エネルギー危機が叫ばれている時期にどさくさ紛れに、本来なら国民に審判を仰がなければならない重大な方針転換をいとも簡単にやってしまったのだ。
　政策政策でも同様だ。この戦争で国民に不安感が募っている時期に防衛費の大幅増を伴う政策の大転換をやってのけたのだ。
　どれ一つとっても、総選挙でその是非を国民に問わなければならない政策の大転換なのだ。
　それこそ、日本人の生活や社会が変わる大変動なのだ。