「政治家と金」

  寺田前総務大臣は､政治資金から支出される事務所費を自分の妻に支払っていたことが判明した。
　別の議員は義兄に事務所費相当を渡していたことが明るみに出た。
京都の自民党府連事務所では政治資金5000万円以上の使い込みが発覚したというよメディアやメディアや国会質疑の場で、政治家と金の問題が論じられている。国民は既に諦めムードだ。
改めて日本の政治家に関わる金を考えてみたい。

　今、統一教会問題で渦中の人の一人である衆議院議長の細田氏が自民党議員のパーティーで、国会議員の定数増を主張して言うには「議長になっても、毎月もらう歳費は100万円しかない」「手取りの月給が100万円未満の国会議員を多少増やしても罰は当たらない」と平然と言い放った。このことは当時、大きなニュースになったので多くの国民は周知の事実だ。
しかし、日本の国会議員の実入りはそんなものではない。
　1日在職するだけで100万円支給されるとニュースになった「文通費」は、法律が改正され、日割りに改められた｡しかし、使途の公開や未使用分の国庫返納などは決まらず、使途が拡大しただけと国会議員の都合のよい状態になっている。名称は文通費から「調査研究広報滞在費」になったが、「第2の給与」といわれる毎月100万円の支給は変わらず、火事場泥棒のように騒いだ結果、使途だけが拡大して終わった。
　ほかにも月65万円の「立法事務費」や、議員宿舎や無料航空券、新幹線やグリーン車乗り放題のJR無料パスなど実質的な“隠れ報酬”というべき費用が税金から提供されている。
この「立法事務費780万円（月額65万円）」は使途公開が義務づけられていない。まったく活動していなかったとしても「立法事務費」の使い道を私たち国民が確認する術はありません。
　加えるに国会議員は3人の公設秘書を抱えることが出来る。
3人の公設秘書の中でも最も年収が高いのが政策担当秘書で、初任給で約42万円ほど貰え年収だと672万円で、長年働けば年収1000万円以上にもなる。
　次に高いのが第一公設秘書で月収はおおよそ36万円〜55万円で年収だと576万円〜888万円で、第二公設秘書の月収はおおよそ27万円〜40万円で年収だと432万円〜640万円になる。それぞれ住宅手当、交通費、期末手当支給なども支給される。
この公設秘書を自分の息子や妻に務めさせ、一家の収入にしていた例もあったのだ。今でも調べるとあるかもしれない。
 
　議員会館や宿舎の運営費なども含めれば、議員1人あたりにかかる税金は年間1.5億円、月額にして1250万円に上るという試算もある。このように国会議員には、多額の税金が投入されているのだ。
　さらに政党交付金が21年度でみると、総額で317億3千万円が税金から支払われている。
この政党交付金は1994年、企業や団体からの献金をなくすという観点で設けられた制度だが，昨年度の自民党への企業・団体献金は24億3千万円にも達している｡全く法の趣旨をないがしろにして、金権政治まっしぐらと言うのが現状ではないだろうか。
 
　これほどの金が投じられている国会議員の働きを見るとコストパーフォーマンスが最悪の税金の支出だと思える。