実際、空き家って何が問題なの？

こんにちは！あわです。

記事をみていただいてありがとうございます。

今回は、空き家の実態について調査した結果を記載していこうと思います。

今回は、平成31年に総務省行政評価局が出している
「空き家対策に関する実態調査　結果報告書」の内容を抜粋してお届けします。

■調査概要

この調査は、空き家対策の取り組み事例や課題等を明らかにするとともに、
平成26年に「空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）」
が施行されて5年語に予定される空家法見直しの検討に、
情報提供のために実施された調査です。
```
空き家対策に関する実態調査　結果報告書
http://www.soumu.go.jp/main_content/000595230.pdf
```

※参考：空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報（国土交通省）

住宅：空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報 - 国土交通省

■詳細

空き家は平成5年から25年にかけて9.8%→13.5%（820万戸/6,063万戸）と増加しており、
そのうち賃貸用や売却用・及び別荘等の二次的住宅を除く
「その他の住宅」に該当する空き家は318万戸あり、
過去20年間で2.1倍（149万戸→318万戸）となっています。

空き家の増加は
　・安全性の低下
　・公衆衛生の悪化
　・景観の阻害
などの問題の発生を招き、深刻な場合は地域住民の生活にも深刻な影響を与える場合もあります。

その中で、空き家に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、
公共の福祉増進と地域振興への寄与を目的として空き家法が制定されました。

実際に管理不全の空き家に対して、
調査対象となった93自治体で
　・何らかの対応実施：7705戸（88自治体）
　・14条助言・指導　：1710戸（53自治体）
　・代執行実施　　　 ：50戸
となっています。

ただ、空き家に対して対策を実施する際は、
土地と家の所有者が別々だったり、所有者が特定できなかったりと、
対策をうつまでに時間がかかったり、
対策を実施するための費用の工面・回収等で苦慮されているようです。

行政による空き家対策の執行のほかに、
　・空き家バンク
　・移住定住促進施策
が存在します。

空き家バンクは、
空き家の賃貸・売却を希望する所有者から情報を集め、
空き家の利用を希望する方に紹介する制度です。

また、空き家バンクを利用して、
移住定住促進施策の一つとして
移住希望者に空き家を提供するケースもあります。

■所感

現状の空き家対策は、
行政が中心となって実施していることが多いですが、
行政で対応するとしても情報の収集が大変だったり、
対策に対するコスト（時価・費用両面）が見合わないことも多い、というのが印象的でした。

空き家自体は今後もどんどん増えてくるため、
地域の景観悪化や生活環境の悪化を引き起こさないために、
民間からのアプローチも必要ではないか、と思いました。

空き家の問題自体はニュースなどでも取り上げられるようになりましたが、
その対策はどこか自治体に任せきり、となっている風潮もあるため、
実際に消費者が何かできないか考えることも必要だと感じました。

今回は以上になります。
空き家について少しでも実態を知るきっかけになれば幸いです。

詳細を知りたい方は、レポートには
今回記載できていない内容や詳細もたくさんあるので、参照してみてください。

それでは！

```
空き家対策に関する実態調査　結果報告書
http://www.soumu.go.jp/main_content/000595230.pdf
```