#想定外の長期化→会社が潰れないための資金繰り対策のまとめ
こんにちは。今日のトレンドは
#想定外の長期化
というトレンドについて自分なりに違和感を持ったので記事の概要と考えを本日も発信させていただきます！(連日コロナ関連で申し訳ないです。)
そしてそこからは資金繰り対策についてまとめておくので、経営が困難な方などが見ていただけると少しは役に立つかと思いますので、ぜひ活用してみて下さい。
まず、想定外の長期化というトレンドについてですが、記事の概要としては
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の対象期間延長が４日、決まった。新型コロナの影響は、企業が当初想定した以上に長期化し、底なしの様相だ。急きょ導入した大規模な在宅勤務では従業員へのケアが課題に浮上しており、制度見直しを急ぐ。」という記事です。(参考文献=時事ドットコム)
要するに春になれば収まると予想をしていたが、予想以上に長引いたため、テレワークなどで従業員へのケアなどがかけていて、一部の企業を除き、経済的な打撃をかなり喰らっているという記事です。
では、なぜこの記事に違和感を持ったかというと、「だいぶ前からコロナは数ヶ月、又は季節によるものではないとわかっていたはずだ」という事です。
世界各国、人がいるところでは感染者が出ている以上、気候などで収束しないとはわかっていたはずです。そんな中、緊急事態宣言を受けて想定外だという方が僕は如何なものかと思ってしまいました。
又、日本はまだまだ不要不急な外出をしている人もいれば、補償制度などもあまり整っているとは言えません。(補償制度はあるが認知度が低い上、国民ファーストとは言い難い)ですので、これくらいの長期化は想定内だと思います。
また、今回の記事で出てきたのは経済的なことも勿論ですが、在宅勤務による従業員へのケアという問題も出てきました。
このことに関してですが、僕個人の意見としては賛否両論あるかもしれませんが、はっきりいって「そんなの自分でケアしろ。」です。[金額面は除く=金額面に関しては会社からの支給などもある企業もある(ユニ・チャーム、ファンケルなど)]
なぜこのような考えかと言いますと、今1番にケアを考えなければならないのは医療従事者へのケアが最優先事項だと考えています。かなりの精神的ダメージを喰らっていると思いますし、米・NYでは医療従事者が自殺というニュースもテレビを見ている方は知っているかと思います。まずはそういったあってはならない事を最優先として考えるべきだと思います。
また、今の時代心のケアなどはSNSやTVで情報収集したり、友人とテレビ電話をしたりと自分自身で改善できる点が多くあると思うからです。
要するに
情報で改善できる
ということです。
それでも改善できなければ、会社の対策も必要だと思いますが、しっかりと情報を収集できる宝があれば余程の事じゃなければ(医療従事者など)大丈夫かと思います。
ここからは経営などが大変な企業様への対策として様々な日本の補償制度などをまとめてみたので、ぜひご覧ください。(あくまでも一般的な知識ですので、詳しい事は貴方様の事業をよく知っている顧問の税理士・社会保険労務士・弁護士に相談の上、確かな行動をお願い致します。)
今できる資金繰り対策について
まずは、大切なのは
正しい情報収集
です。
そして、その正しい情報収集はどのようにやればいいのかというと、簡単で
Twitterで「日本政策金融公庫」と「よくツイートをしている税理士を複数人」フォローすること
です。
なぜかと言いますと、行政の支援というのは日に日に要件や内容が変化しているため、その情報を正しく取得するにはこの方法が1番最適かつ簡単です。複数人フォローすることで何が正しくてなにが間違えなのか自分の目で確かめられます。
ちなみに僕がおすすめするのは
・大河内薫@税理士(@k_art_u)さん
・税理士YouTuberヒロ(@hirotax)さん
です。このお二方はYouTubeでも情報を発信しており、文章が苦手という方などは見てみても良いかと思います。
また、税理士ドットコムなんかもフォローしてみても良いかと思います。他にも自分の目で見てフォローしてみて下さい！
テレビなどでは現在「案」をどんどん先行報道しているため、なにが確定してなにが施行されるかなどわかりにくくなっているため、こういった人達の方がよくまとめられていて信頼できると思います。
あとは、同業経営者などとも連絡を頻繁に取り合うことも重要だと思います。(特定業種のみに適用がある融資や助成金などを見逃さない為)
見直すべき項目
まずは以下のことを見直してみましょう！
・ 回収できていない債権（売掛金、貸付金）のチェック
→すぐに確認し、すぐに連絡しましょう。
・ 支払サイトを少し伸ばせないかお願いしてみる（仕入、外注、人件費）
→大口から先に依頼しましょう。
・ プライベートの支出を減らす（趣味、遊興費、クルマ）
→生活コストを下げましょう。本丸ですね。
・ 埋蔵金を出してくる （小規模企業共済、倒産防止共済、生命保険からの借入、もしくは解約を含めた見直し、有価証券の売却）
・ コストのかかる不良在庫の整理（損金を生み出し、在庫管理コストを圧縮する）
・ 可能なものは前金で受け取ることができないか検討する
・ 中間仮決算で中間納税を行う
まずはこういったできる見直しからやってみましょう。節電やコピー用紙などの細かい事はあまりしにしなくて良いです。(従業員のモチベーション低下にも繋がりかねない)
資金繰り対策について
(ここからは現在経営が困難している企業様向けです)
ですが、マネーリテラシーを学びたい方はぜひ読んでください！(ちなみにマナーリテラシーは学んでおいた方が今後役立ちますよ！)
まずやるべき事は通称
「コロナ融資」(新型コロナウイルス感染症特別貸付)
を受ける事です。
これは日本政策金融公庫が行なっている、中小企業の最強の味方といっても過言ではありません。現在は平常の10倍もの申し込みがありパンクしている状態ですが、今は猛烈なスピード(10日程度で2000万、3000万)で融資が下りていますので、当面の間の資金確保として使って頂きたいと思います。
コロナ融資=当面の資金確保
そして次に行政が出す支援資金3つです。
1.持続化給付金
2.感染拡大防止協力金(東京都のみ)
3.雇用調整助成金
まずは
持続化給付金についてですが、これは100万から200万の給付金です。これは給付金ですので、返さなくていいという事です。
条件としては、前年同月比の売上50%減
です。ですので、今現段階で50%減じゃなくても2020年12月までの一月該当すれば申請が可能になります。
これに該当している企業様は絶対にこの給付金は申請した方が良いです。
次に感染拡大防止協力金についてですが、これは東京都独自で行なっている政策です。(他の県や市町村でも行なっている可能性がありますのでググってみて下さい。)
これは簡潔にいうと都が出した条件(営業時間の短縮など)に協力すれば上限50万が給付されるということです。(2事業所以上で100万円)
そして、最後は雇用調整助成金です。これは休業手当の9割を上限1人1日8330円で支給するといった制度です。
現在はコロナ特例で提出書類の負担が減っています。
ここまでが行政が出す支援資金3つについてです。
当てはまるものがあればどんどん活用していって良いと思います。
これでも足りない場合の最後の手段
最後の手段としては増資です。
方法としては主に3つあります。(1つはおすすめできない)
1つ目は両親の資金です。
→ここに来て親の脛齧りかよと思った方もいるかもしれませんが、負債を抱えて倒産するのは元も子もないという事です。そこで、両親のどちらかにある程度財産がある場合は、不幸があった際に相続税が発生するケースがあるかもしれません。→上手な増資を検討すれば相続税が減少する可能性があります。(大復活したら相続税は増えてしまうが、、、)
というやり方が1つ目です。
2つ目は(おすすめしない)クラウドファンディングです。なぜおすすめしないかというと集まる金額も少ない上、計算もできないことからあまりおすすめできません。
3つ目は第三者割当増資です。
これはなにかというと過去に積み重ねてきた信用や信頼などを生かし増資を受けるということです。
メリットとしては、返済不要の資金が数百万・数千万円入ってくることや、財務基盤が強固になる、今後の応援も見込めるということです。
逆にデメリットとしては、経営の自由さに縛りが出てくる可能性があるという事があるので、あくまでも最後の手段として覚えておいた方が良いと思います。
(参考文献=現代ビジネスオンライン)
このように行政の支援資金などもありますので、ぜひ活用してこのコロナを乗り越えていければと思います。
昨日のノートでも記載しましたが、いつコロナが終わるのかなど、未来は全くわからないです。ですので、自分自身で考え、行動していかなければならないと思います。
大変な時期ではあると思いますががんばって乗り越えていきましょう！
ではまた。
Jun Ioroi
もし宜しければ、サポートの方も宜しくお願い致します。