【2021年1月版】転職市場動向レポート
このnoteは、2021年1月における転職市場の特徴や、厚生労働省発表「一般職業紹介状況について」の内容に基づく転職市場全体の動向についてまとめました。
2021年1月の転職市場トピックス
2020年7月、8月から一部の職種を除いて求人数はやや回復傾向にあります。しかし、1年前と比較すると転職難易度は高くなっており、転職できる（内定がもらえる）人、転職できない（内定がもらえない）人で二極化している状態です。
- 採用の絶対数は少なめ
業績の悪化に伴って中途採用を取り止める企業も増えてきており、採用の絶対数は依然として少ない状況です。エンジニアなど影響をほとんど受けていない職種もありますが、特にバックオフィスは求人数と求職者数のミスマッチが大きく、限られた求人に応募が集中しています。
- 即戦力採用の傾向が加速
採用数の抑制に加えて、募集ポジションの採用要件も厳しくなりつつあります。1年前であれば問題なく書類通過するようなレベルの方であっても、書類選考で不合格になるケースが多発。キャリアチェンジを伴う転職を希望する場合、転職活動が長期化することも念頭に置きつつ、計画的に転職活動を進めたほうが良いかもしれません。
- ポテンシャル人材（未経験者）は一部企業で積極採用中
多くの企業では2020年3月以降ポテンシャル人材（未経験者）の採用がストップ、もしくは大幅に抑制している状態が続いています。1年前と比較すると選択肢は少ないもののポテンシャル人材（未経験者）が全く転職できないわけではなく、一部大手企業などでは現在もポテンシャル人材（未経験者）を積極的に採用中です。
- 緊急事態宣言発令により有効求人が再び減少する可能性が高い
新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令により、今後の景気先行きは益々不透明になっています。新規求人だけでなく、現在募集中の求人も一時的にストップする動きも出てくると予想しており、有効求人が再び減少する可能性が高いと考えています。
有効求人倍率
新型コロナウィルスの感染拡大に伴って景気の先行きの不透明感が高まった影響により、有効求人倍率は年初来低下を続けていました。2020年6月以降からは低下の度合いが少なくなり、その翌月からは横ばいに推移。
2020年12月25日に厚生労働省から発表された「一般職業紹介状況（令和2年11月分）について」によると、2020年11月の有効求人倍率は前月比＋0.02％の1.06倍となり、僅かながら回復の兆しが見え始めています。
引用：一般職業紹介状況（令和2年11月分）について（厚生労働省）
＊有効求人倍率の算出方法
公共職業安定所（ハローワーク）に届け出があった求人数（前月までの繰り越し分も含む）を、同様に集計した求職者数で割って算出。新卒の求職者数は人数に含まない。
正社員有効求人倍率
パートタイムを除いた正社員有効求人倍率は0.80倍（前月比＋0.01％）でした。
正社員有効求人倍率は2020年4月以降、1を下回っており、正社員を希望する求職者数よりも、正社員の求人数が少ない状況です。産業によってバラつきがあるため一概ではありませんが、転職市場全体として正社員の転職は企業側に有利な「買い手市場」になっていると言えます。
＊正社員有効求人倍率の算出方法
公共職業安定所（ハローワーク）に届け出があった正社員の求人数（前月までの繰り越し分も含む）を、パートタイムを除いた求職者数で割って算出。ただし、パートタイムを除いた求職者には派遣労働者や契約社員を希望する者も含まれるため、厳密な意味での正社員有効求人倍率より低い値となります。
新規求人の状況
2020年11月の新規求人数は前年同月比でマイナス21.4％でした。特に、宿泊業、飲食サービス業をはじめとした新型コロナウィルスによる経済活動の自粛によって打撃を受けた産業が新規求人を大きく減らしています。
＜新規求人減少率が大きい産業（前年同月比）＞
・宿泊業、飲食サービス業（▲34.7％）
・情報通信業（▲33.4％）
・生活関連サービス業、娯楽業（▲32.9％）
・卸売業、小売業（▲27.4％）
・運輸業、郵便業（▲27.1％）
まとめ
新型コロナウィルスによる急激な求人数の減少は一旦底を打ち、業界によってばらつきはあるものの、求人数は緩やかな回復の兆しも見えてきました。
多くの企業が中途採用に消極的となっている中、積極的に中途採用をしている企業もあり、そのような企業には以下のような共通点が見られることが多いです。
・経営基盤がしっかりしている
・会社の成長期にある
・事業（業界）の将来性が見込まれる
つまり、現在募集中の求人は「優良求人（企業）」である可能性が高く、一時的に年収が下がったとしても、将来的な年収アップやポジションアップに繋がりやすいと思います。
有効求人倍率は一旦下げ止まったように見えますが、半年前の水準（＝転職しやすい状態）に戻るには少なくとも1年以上先となる可能性が高く、それまで様子を伺うのは得策ではありません。
「新しい環境にチャレンジしてみたい」「業界（企業）の将来に不安がある」などと少しでもお考えであれば、情報収集やキャリアの棚卸しといったことから転職活動を始めてみてはいかがでしょうか。
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