『がん』検診の受診率

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2次予防のための『がん』検診

前回は、日本における『がん』教育について、見てきました。

⇩⇩⇩　前回の投稿「「学校での『がん』教育がスタート！！」はこちら

その『がん』教育ともかかわってくるところですが、今回は『がん』予防のために、国が重要だと考えている、

『がん』検診

について、一緒に考えていきたいと思います。

日本において、『がん』を減らしていくために、国はその予防を図っていきたいと考えています。まず、そもそも『がん』にならないように、生活習慣を変えていくなどの

「1次予防」

があります。

一方、なってしまったケースにおいて、少しでも早期に発見して、

亡くなる人を減らしていく

「2次予防」

がありました。

その2次予防の成果を高めていくための手段のひとつとして、

『がん』検診

があります。

日本では、『胃がん』『肺がん』『大腸がん』『乳がん』『子宮頸がん』の5つの『がん』について、

「検査を受けましょう！」

と国は言っています。

会社員の方であれば、会社の健康診断の項目の中で、すでに受けているという場合も多いかと思います。

日本における『がん』検診受診率

では、国が「受けましょう！」と声をあげているのですが、その実態はどうなのでしょうか？日本における

『がん』検診受診率

ですが、「平成28年度　国民生活基礎調査（厚生労働省）」によると、平均して

40%台

と、けっして高い数値にはなっておりません。

また、性別により多少違いがあるのですが、女性の方が男性よりも

全体的に低く

なっています。これは、

専業主婦

の方もいらっしゃるので、会社の検診のように、強制的に受ける機会がないことが原因として考えられます。

この日本における

『がん』検診受診率の低さ

は、OECD（経済協力開発機構）加盟国30か国の中で

最低レベル

で、特に女性の『子宮頸がん』『乳がん』検診受診率が、諸外国の50～85%に対し、日本は、

30～50%

程度とまだまだ低いのが現状です。

早く見つけて早く治す

『がん』は、その発見の早さに応じて、選択できる治療の幅も変わってきてしまいます。私は医師ではないので、細かい治療方法などについての言及は避けますが、例えば

『がん』が、かなり進行してしまっているがゆえに、

手術が行えない

ことや、テレビなどで見て受けたいと思った

最先端の治療

が、『がん』の状態が、その治療を受けるための条件を満たしていないので、

お金を出しても受けることができない

などといったことが起こりえます。

治療の選択肢の幅が狭くなるということは、治療を行った後の成果も当然下がってくることが考えられます。

ですから国は、定期的に検査を行い、

早期発見、早期治療

を目指しています。

また、ここではテーマではありませんが、この『がん』の早期発見、早期治療は、国民のみなさんの命を守ることと同時に、国として増大し続けている

国民医療費の抑制

という目的もおそらくあるのだと思います。

当面の目標が50%

日本の低い『がん』検診受診率に対して、がん対策基本法、そしてそのアクションプランにおいて、

受診率50%

を当面の目標としています。もちろんそれがゴールではなく、諸外国の

80%以上

を目指していきたいのだと思います。

国はその目標を達成するために、各市町村などに対して、様々な働きかけをしています。

また、役所だけでなく企業などへも従業員さんへの働きかけをしてもらうことを求めています。

なぜ日本の『がん』検診受診率が低いのかというと、様々な原因があるかと思いますが、

教育を受けていない

ということは、あるのではないでしょうか。多くの国民が、その

必要性

について、認識を持っていないことがあるのだと思います。

どれだけ国が訴えていることが、多くの国民にとって

自分事として認識してもらえるか

ということが、今後の日本国民の健康状態、そして様々な数字に表れてくるのかもしれません。

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