令和6年能登半島地震 公益社団法人土木学会 会長特別調査団 記者会見 所見(暫定)
令和6年能登半島地震 公益社団法人土木学会 会長特別調査団が、2024年2月6日に石川県庁で行った記者会見において配付した資料を転載しました。(印刷用PDFは以下のページに掲載しています)
2024.2.6
■はじめに
2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震において、石川県能登地方をはじめ、北陸地方を中心に甚大な被害が発生し、多くの尊い命が失われたことに深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、厳寒の中、避難所運営等の応急対応、インフラの復旧・復興に向けた取り組みに尽力されている皆様に敬意を表します。
土木学会では、発災後 1 月 2 日より、交通網の厳しい被害状況等に留意しつつ、必要な調査を実施するとともに、1 月 9 日に「地震工学委員会 令和 6 年能登半島地震(M7.6)に関する速報会」、1 月 27 日に「令和 6 年能登半島地震津波に関する調査報告会」等を開催してきた。
このたび、土木学会は、今後の復旧・復興を適切に進めていくために、田中茂義会長を団長とし、地震工学、地盤工学、海岸工学、津波工学、土木計画学、インフラ学・国土学等の広い関係分野の専門家で構成される「会長特別調査団」を現地に派遣し、2024 年 2 月 5 日~6 日にかけて、被災箇所の調査を行った上で、記者会見を開催することとなった。
本所見は、現時点における暫定的な見解であり、考え得る今後の適切な復旧・復興等のために、 会長特別調査団として発信するものである。
1.今回の地震災害の特徴
(1) 今回の地震は、群発地震に続いての震度 7 を記録した地震発生であり、地震動による建物や構造物の被害、土砂災害や液状化現象等に起因する被害、津波による浸水被害、火災発生による被害など、複合的な災害が同時的に発生した。
(2) これにより、半島の先端部の平地が少ない地域で、中山間地の集落につながる道路やライフライン等が寸断され、集落の孤立等が多く発生した。
(3) 緊急復旧や今後の本復旧・復興のメインルートとなるべき幹線道路に大きな被害が発生し、緊急復旧に時間を要する等、被災地の支援の初動対応が取りづらい状況が発生した。
(4) 二次避難等災害に伴う人口減少等もあり、地域の復旧・復興ビジョンや計画づくりを進 めるための場づくりが課題となることが懸念される。
2.二次被害を抑制し、復旧・復興を迅速化するための所見
(1) 余震活動は減少の方向にあるとは言え、まだ連動性地震も含めて発生する可能性がある。その中で、地震の揺れによって斜面が不安定な状況になっている可能性がある箇所もあり、今後の余震・降雨・積雪・融雪等によるさらなる土砂災害の発生の危険性に対し、土砂災害危険個所等において警戒し、二次災害の発生を防止することが重要であり、その対応の要点を確認することが必要である。また、河道閉塞等これからの出水期の二次災害に留意する必要がある。
(2) 早期復旧・生活支援のために、限られた交通容量を最大限活用し、被災者の生活維持と復旧を両立しつつ進めて行く、適切な通行規制など、交通マネジメントによる渋滞緩和を図り、幹線道路の復旧を急ぎ、アクセスを早急に改善する必要がある。
3.復旧・復興のあり方に関する所見
〜美しく心やさしい能登半島の暮らしと風景を守る復興を〜
(1) 道路、上下水道の本復旧については、今後も甚大な被害が発生することがないよう脆弱な個所の補強やリダンダンシーの確保を図る必要がある。特に上下水道については分散型・自給自足(オフグリッド)型のインフラの導入についても検討する必要がある。
(2) 能登半島の今後の復興再生に合わせて、輪島市につながる縦軸の幹線道路と珠洲市等につながる横軸の線形改良・機能強化によって、能登半島における幹線交通路の構築を検討する必要がある。
(3) 地震動・津波・土砂災害・液状化等が重なる複合災害のリスクを考慮した住まいかたの検討を含む、安全・安心のまちづくりを進める。その際に、生業(なりわい)や個々の状況に応じて、市街地や集落の多様なまちづくりを推進する必要がある。
(4) 復旧・復興に際し、地域文化の復興、地域経済活動の強化につながるよう、能登半島が持つ地域資源(自然・景観、風土、農林水産業、観光、歴史・文化)を生かしたインフラの復旧・整備や、地域再生に取り組む必要がある。
4.今後に向けた所見
(1) アクセスルートとなる幹線道路については、災害時の根幹となるが、復旧の容易さや壊れにくさを考慮した構造・工法を検討すべきである。特に災害時に活用する緊急輸送道路については、盛土等、土工について甚大な被害を防ぐ必要があり、今後、研究知見をさらに積み上げこれを活用しつつ、その耐震性能についてグレードをあげる必要がある。
(2) 今回の地震の特徴である、半島部という限られたアクセス、各種インフラの被害等の発生を踏まえ、より迅速な対応等を図っていくためには、国・都道府県・市町村の連携、市町村間の広域連携のより一層の充実・深化、地域を守る地元建設業等の民間企業とのさらなる連携の充実が必要である。
(3) 人口減少社会を踏まえ、地震等の災害時の孤立リスクを評価し、これを踏まえた、応急復旧のための車両や資機材、備蓄等の災害対応力の強化及び陸・海・空の連携、特に内陸の孤立集落については、陸・空等が一体となった緊急輸送体制強化の検討を行うべきである。
(4) 今回の地震において津波が発生したが、津波浸水想定を踏まえたハザードマップの公表、東日本大震災などこれまでの我が国における災害経験を踏まえた住民の避難訓練の実施が、迅速な避難に寄与したと考える。一方で、新潟の液状化被害は、過去に液状化したところで繰り返し発生しており、過去のデータの蓄積から、これからの被害発生リスクを予測することの大切さが改めて示された。これらを含めこれまでの災害経験と教訓を伝承し、あらゆる関係者が情報発信していくことが重要であり、それらに活用しうるリスク評価にかかる研究成果、情報・データを集約し、伝承していくアーカイブを構築するとともに、デジタル技術等の最先端技術を最大限活用する防災力のさらなる強化が必要である。
5.おわりに
今回の地震被害の全体像の解明、複合災害(建物倒壊、土砂災害、津波、火災、液状化)の連鎖する被害の発生メカニズム、今回の地震の教訓の検証等については、日本建築学会、日本地震工学会、地盤工学会、日本都市計画学会等、他の学協会と連携して進める。将来発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震への備えについてはもちろんのこと、日本全国どこにでも起こりうる地震への備えについて、今回のような地震災害がどこでも起こる可能性があることを認識し、特に地方部における地震対策の取組みを進める。
■会長特別調査団 メンバー
団長 田中茂義 公益社団法人 土木学会 会長(大成建設)
副団長 今村文彦 公益社団法人 土木学会 副会長(東北大学)
団員 家田仁 政策研究大学院大学(土木学会 元会長)
大原美保 東京大学
北野利一 名古屋工業大学
小林俊一 金沢大学
酒井久和 法政大学
多々納裕一 京都大学
由比政年 金沢大学
三輪準二 公益社団法人 土木学会 専務理事
■調査概要(期間・箇所)
【2024 年 2 月 5 日(月)】
① 珠洲市宝立町(津波浸水箇所)
② 珠洲市真浦町(国道 249 号 逢坂トンネル付近大規模崩落箇所)
【2024 年 2 月 6 日(火)】
③ 輪島市熊野町(河原田川 河道閉塞箇所)
④ 輪島市河井町(被災市街地)
国内有数の工学系団体である土木学会は、「土木工学の進歩および土木事業の発達ならびに土木技術者の資質向上を図り、もって学術文化の進展と社会の発展に寄与する」ことを目指し、さまざまな活動を展開しています。 http://www.jsce.or.jp/