東海林直人のゴロテマ日本史◇近現10(選挙制度～田中館愛橘)

◇近現§91．選挙制度の変遷の覚え方◇Ａ

［ゴロ］良い(いい)夫婦の今後には／苦労や波乱過多も／良ーこ(いーこ)とさ
（1.1％・2.2％・5.5％・20％）（黒田内閣・山県Ⅰ内閣・原内閣・加藤高内閣）（15円以上・10円以上・３円以上・制限なし）

［句意］良い夫婦の今後（将来）には苦労や波乱が多過ぎというのも、良ーことだ、という句。なぜなら、それを乗り越えることによって、絆が深まるのでよいというわけ。「には」は語調もぴったり合うので特別に「20％」のゴロとして挿入しています。なお「加藤高明内閣」に対応する「制限なし」はゴロに入っていないので注意してください。

［point］
１．選挙資格は黒田・山県Ⅱ・原各内閣のとき、各々15円（人口比1.1％）・10円（同2.2％）・３円（同5.5％）以上の直接国税納入者とされ、加藤高明内閣のとき制限なし（同20％）となった。

［解説］
１．黒田清隆内閣は、1989年、憲法と同時に衆議院議員選挙法を公布した。選挙人は満25歳以上男子で直接国税（地租と所得税）15円以上の納入者に限られたから、有権者は全人口の１.1％で、中農以上の農民か都市の上層民だけが参政権をあたえられた。被選挙資格は30歳以上で同じく15円以上。
２．直接国税とは基本的に地租と所得税、のちに営業税も加わる。25歳以上には１年以上定住者という付帯条件がある。なおその他、15円以上という納税資格には、所得税に限り３年以上定住し納税（地主に有利にしてあった）、秘密投票制ではない、といった細かい規定がつづくが省略。
３．第２次山県有朋内閣は、1900年、直接国税納入を10円以上（全人口の2.2％）に緩和した。また小選挙区制から大選挙区制に、記名投票を秘密投票に改め、被選挙権者の納税資格をなくした。
４．原敬内閣は、1919年、直接国税納入を３円以上（全人口の5.5％）に改正した。原内閣は同時に小選挙区制を布(し)いていることに注意。小選挙区制は１つの区に当選者１人のみ。この区割りの主導権は政権与党に。したがって巧みな区割り操作で１位当選をねらえる立憲政友会に優利な制度。また３円以上というのは、立憲政友会の地盤である保守的な農村の小地主に選挙権を与えるもの。この両改正には党勢拡大を狙う明確な意図があった。
５．加藤高明内閣の1925年、普通選挙が実現したが、選挙資格は男子のみの25歳以上。
６．女子の選挙資格は敗戦後の1945年、幣原喜重郎内閣のときやっと実現。男女20歳以上となった。

〈2020関西学院大・文2/3：「
問５．下線部ｅ原内閣による選挙制度の改革の内容として、正しいものを下記より選びなさい。
　ア．選挙区の区割りが、小選挙区に変更された。
　イ．選挙権の年齢要件が、満25歳以上から20歳以上に引き下げられた。
　ウ．選挙権の納税要件が、直接国税10円以上に引き下げられた。
　エ．選挙権の納税要件が、直接国税１円以上に引き下げられた。」
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（答：問５ア〇）〉

〈2017関西学院大・全学部2/2：「
問８ 次の文章ａ・ｂをよく読み、各々の正誤を判定し〇×で示せ（問題形式変更…東海林）。
　ａ　大日本帝国憲法と同時に公布された衆議院議員選挙法では、さまざまな制限のため、有権者は全人口の１割程度にとどまった。
　ｂ　立憲政友会の原敬が組織した内閣は、選挙権にかかわる納税資格を直接国税１円以上納める者にまで広げる一方で、小選挙区制を導入した。」
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（答：ａ×１割→1.1％、ｂ×１円以上→３円以上）〉

〈2016明治大・農：「
問３　下線部ウ普通選挙法に関連して、普通選挙法の成立によって、全人口に占める有権者の割合はおおよそどの程度になったか。もっとも適切なものを下記から一つ選べ。
　Ａ約１％　Ｂ約２％　Ｃ約６％
　Ｄ約21％　Ｅ約50％」
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（答：Ｄ）〉

〈2016早稲田大・政経：「
【史料３】
　第２章　選挙人の資格
第６条　選挙人は左の資格を備ふることを要す
　第１　日本臣民の男子にして年齢満（　け　）歳以上の者
　第２（略）
　第３　選挙人名簿調製の期日より前満１年以上其の府県内に於て直接国税（　こ　）円以上を納め仍引続き納むる者たるへし
　　　　但し所得税に付ては人名簿調製の期日より前満３年以上之を納め仍引き続き納むる者に限る
第８条　被選人たることを得る者は日本臣民の男子満（　さ　）歳以上にして選挙人名簿調製の期日より前満１年以上其の選挙府県に於て直接国税（　こ　）円以上を納め仍引き続き納むる者たるへし
　　　　但し所得税に付ては人名簿調製の期日より前満３年以上之を納め仍引き続き納むる者に限る
問７【史料３】の（　け　）、（　こ　）、（　さ　）の順に入る数字で、正しい組み合わせはどれか。
　ａ．25・15・25
　ｂ．25・15・30
　ｃ．25・20・25
　ｄ．25・20・30
　ｅ．30・15・30」
問８【史料３】は、制定された直後から改正の政治的動きが始まり、制定10年を経た1900年に大きく改正された。その時の改正の内容を示す記述はどれか。
　ａ．選挙権と被選挙権の納税要件は直接国税５円となった。
　ｂ．選挙区は、大選挙区から小選挙区に変更された。
　ｃ．被選挙権の納税要件はなくなり秘密投票となった。
　ｄ．選挙権と被選挙権の納税要件はなくなった。
　ｅ．選挙権と被選挙権が女性に認められた。」
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（答：問７ｂ〇、問８ｃ〇　※ａ×５円→10円、ｂ×小→大、ｄ×被選挙権のみ、ｅ×女子は戦後まで不可）〉

〈2015立命館大・全学部2/2：「
問ｓ．下線部９1890年の第１回衆議院議員選挙に関連して、第１回衆議院議員選挙は直接国税を一定額以上納めた満25歳以上の男子のみに選挙権が与えられる選挙法に基づいて実施された。その金額は何円か答えよ。」
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（答：15円）〉

〈2012立教大・文学部：「
問６．これ（第１回衆議院議員総選挙）に関する記述として正しいのはどれか。次のａ～ｄから１つ選べ。
　ａ．衆議院の議員定数は300名であった
　ｂ．選挙権は満25歳以上の男性で、直接国税５円以上納入している者に与えられた
　ｃ．選挙時に首相であった黒田清隆は超然主義の立場を表明した
　ｄ．選挙の結果、政府支持派である吏党が過半数を占めた」
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（答：ａ〇　※ｂ×15円以上、ｃ×選挙時は山県有朋首相、ｄ×過半数は民党）〉

◇近現§92．第２次山県有朋内閣の覚え方（戦前個別重要内閣①主要７事項）◇Ａ

［ゴロ］（２夜(や)とも）／軍部が／ボクん家(ち)／さんざん銃検分
（第２次山県有朋内閣）（軍部大臣現役武官制）（北清事変・治安警察法）（3.3％・10円以上・憲政党・文官任用令改正）

［句意］２夜とも、軍部がボクの家をさんざん銃についての検分、すなわち捜索をした、という句。この内閣の場合、民主主義の観点からみて、改善というより改悪の方が多い。第２次山県有朋内閣の盛りだくさんの政策情報が詰まっており、再現練習をお願いします。

［point］
１．第２次山県有朋内閣の主要事項は、中国に北清事変で派兵・治安警察法を制定・軍部大臣現役武官制制定・3.3％に地租増徴・直接国税10円以上に選挙法改正・憲政党を与党・文官任用令を改正の７件である。
［解説］
１．第２次山県有朋内閣(1898.11～1900.10）。憲政党の第１次大隈重信内閣のあとに成立。政党嫌いだが、憲政党と妥協して与党とし、野党議員の買収工作をおこない議会運営をおこなった。
２．3.3％に地租増徴(1898.11)。地租増徴・地価修正法案で、地価の2.5％を3.3％に上げ地租増徴。
３．文官任用令を改正(1899.3)。勅任官（各省次官などの高級官僚）について新たに任用規定を設け（高等文官試験合格者から任用を拡大し、自由任用つまり有力者による情実任用を制限）るというもの。公平性というより、政党員が官界に進出するのを試験というフィルターを設けて防ぐのがねらい。この後、憲政党は文官任用令改正に反対し山県内閣との提携を解消して解党、元老伊藤博文の立憲政友会結成に合流。
４．憲政党の離反(1900.9)。憲政党幹部が、山県首相と会談して、提携が決まる。しかし憲政党は、文官任用令改正に対する不満に始まり、ついに山県内閣との提携を止めて解党し、大多数が元老伊藤博文が結成したばかりの立憲政友会に合流。
５．治安警察法を制定(1900.3)。政治に関する集会・結社の届出制、女子の政治活動の禁止などを規定。高まる労働運動などの社会運動を規制するため、従来の弾圧法規の集会条例、保安条例、集会及び政社法を拡充し集大成したもの。
なお新婦人協会などの粘り強い活動で、1922年、高橋是清内閣のとき「女子の政治集会参加」のみが実現。
６．衆議院議員選挙法改正(1900.3)。大選挙区制（人口３万人以上の市は独立選挙区とする）で、選挙資格を直接国税10円以上にしたため、選挙人口は全人口の1.1％から2.2％に拡大。
７．軍部大臣現役武官制制定(1900.5)。陸海軍大臣は現役の大将・中将に限るという規定で、陸海軍大臣を出さない、あるいは辞任させて後任を出さないことで内閣の倒閣が可能になり、軍による内政干渉の道を開く。
８．中国に派兵：北清事変(1900.7)。北清事変は義和団事件の日本名称。日本にはほとんど出兵理由がなかったが、英米の要請により連合軍主力として２万２千人を派兵。単独行動であれば「袋だたき（三国干渉）」にあうが、英米に追随すれば摩擦が少ないと知る。日本は「極東の憲兵（見方を変えれば英米の番犬）」の地位を得たと誇った。

〈2020関西学院大・商人間文法2/1：「
問９．次の文章ａ・ｂをよく読み、各々の正誤を判定し〇×で示せ（問題形式変更…東海林）。
　ａ．明洽政府は太政官制を廃止し内閣制度を導入したが、宮内大臣と内大臣は内閣の構成員に含めなかった。
　ｂ．第２次山県有朋内閣は、政党の勢力が拡大することを防止するため、文官任用令を改定して、政府が希望する人材を無試験で高級官僚（勅任官）に任用できるようにした。」
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（答：ａ〇、ｂ×※高等文官試験を設け合格者から任用に）〉

〈2017早稲田大・商：「
問Ｃ　下線部ハの第１次桂太郎内閣の間に起こった出来事として。誤っているものを２つマークせよ。
　１．日英同盟協約の締結。
　２．第１次日韓協約の締結
　３．治安警察法の公布
　４．第２次日韓協約の締結
　５．文官任用令の公布」
問Ｄ　下線部ニの第１次伊藤博文内閣に関する記述のうち、正しいものを２つマークせよ。
　１．保安条例を公布し、多くの在京の民権派を東京から追放した。
　２．文官任用令を改正し、高級官僚に資格規定を設けた。
　３．皇室事務や華族の管理を担当する宮内省を閣外に設置し、伊藤が宮内大臣を兼任した。
　４．議院法、衆議院議員選挙法、貴族院令を公布した。
　５．外相陸奥宗光によって、日英通商航海条約の調印が行われた。」
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（答：問Ｃ３・５ ※３は第２次山県有朋内閣、５は第２次伊藤博文内閣。問Ｄ１・３　※２は第２次山県内閣、４は黒田内閣、５は第２次伊藤内閣）〉

〈2017早稲田大・国際教養：「
　1896年の露日協定と、これに続く1898年の露日合意は、下関条約がつくり上げた事態を解体した。これと並行して進められたロシアの遼東への進出、旅順の占拠(1898年）、1902年に約束されたｇ満州からのロシア軍撤退の不履行、これらが新たな戦争の原因になった。
問７　下線部ｇ満州からのロシア軍撤退の不履行に関連して、ロシアが満州を占領するきっかけとなった出来事の名称を漢字４字で記入せよ。」
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（答：問７北清事変　※第２次山県内閣時の1900年に列国軍が反乱軍(義和団)を鎮圧した事件、1902年当時は第１次桂内閣）

〈2016早稲田大・文化構想：「
　ｆ第２次山県有朋内閣はｇ政党の支持を得て、地租増徴案を成立させた。
問９　下線ｆ第２次山県有朋内閣に関連して、第２次山県有朋内閣で実施されたこととして誤っているものはどれか。１つ選べ。
　ア　文官分限令を制定した。
　イ　軍部大臣現役武官制を定めた。
　ウ　衆議院議員選挙法を改正した。
　エ　金本位制を確立した。
　オ　治安警察法を制定した。
問10　下線ｇ政党について、この政党の名称を何というか。漢字で記述しなさい。」
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（答：問９エ×　※アは文官任用令とは別で同内閣が制定。エは松方正義内閣の1897年に制定、問10憲政党）〉

〈2016法政大・済社ｽﾎﾟｰﾂ：「
　政府が軍備拡張を続けたため、軍事費は削減されず、政府の歳入は緊迫したままだった。1898年に発足した第３次伊藤博文内閣は、地租増徴などの増税案を議会に提出したが、否決された。同年、［　５　］を首班とする内閣はｄ憲政党の支持を得て、地租を2.5％から3.3％に上げる増徴案を実現した。
問９　［　５　］にあてはまるもっとも適切な人物を下記のア～エから一つ選べ。
　ア　西園寺公望　　イ　桂太郎
　ウ　大隈重信　　　エ　山県有朋
問10　下線部（ｄ）憲政党の説明として誤っているものを下記のア～エから一つ選べ。
　ア　1898年に自由党と立憲改進党が合同して結成された。
　イ　結党後、はじめての政党内閣である隈板内閣を組織した。
　ウ　党内対立が激化した結果、憲政党と憲政本党に分裂した。
　エ　1900年に解党して、伊藤博文派の官僚とともに立憲政友会を結成した。」
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（答：問９エ、問10ア×立憲改進歩党進歩党）〉

〈2013法政大・法国際文化ｷｬﾘｱﾃﾞｻﾞｲﾝ：「
明治四十四年当時、女子・未成年者などの政治結社への加入や政談集会への参加を禁止していた法令を、つぎのア～エのなかから一つ選べ。
　ア治安警察法　イ破壊活動防止法
　ウ讒謗律　エ治安維持法」
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（答：ア治安警察法）〉