幽霊法人との出会い

どうもこんにちは。幽霊法人探偵と言います。

このブログでは、私が個人的に行っているとある調査活動の記録を纏めます。その調査の目的は僕が”幽霊法人”と呼んでいる法人に関してです。

幽霊法人

まあ、幽霊法人なんて聞いて、普通の人はペーパーカンパニーとかのこととおもいますよね。節税とかのために作るような。ただ、ここで取り上げたいのは、そういったペーパーカンパニーとかではなく、いわば過去の亡霊のような会社が日本には一定の数”存在していることになっている”ということなんです。

幽霊法人を見つけたきっかけ

　みなさんは法務省が運営している登記・供託オンライン申請システムの簡単証明書請求という機能をご存じでしょうか？私は仕事柄、このサイトを時折利用するんですよね。
　で、それはとある日のことなんですけど、そのかんたん証明書請求でとある会社を見つけようと検索を掛けたら、目的の会社とは別会社なんですけど、とある法人の情報が目に入ったんですよね。実際、これはその時の検索結果の画面なんですが、見てみてください。

　どうでしょう。わかりますか。よく見てみると、いくつかの会社の所在地がおかしいことになっていると思いませんか？本来、商業登記では本店所在地は正確に記載されなくてはなりません。しかし、いくつかの会社では「東京都港区（東京市芝区二葉町）」のように、現在の正確な所在地がわからなくなってしまっています。
　東京市というのは、現在の東京都の前身で、今の２３区の範囲に設置されていた市です。しかし、１９４３年（昭和１８年）に東京府と統合され、東京都となり、現在では存在しない自治体となっております。
　そんな戦前の住所のまま本店所在地が記載されている法人が今も尚あるのです。そして驚くべきことに、これ実を言うと閉鎖登記の記録がじゃないんです。いうなれば、現在もこれらの会社は存続していることになっているんです。
　けど、いくら法的には存続していることになっているといっても、所在地が「東京市○○区」から始める法人を存続会社ですっていうのって違和感ありますよね。今はもう存在しない自治体に本店所在地を置いままなんて、まさに”過去のからの亡霊”と思いませんか？
　
僕はこういう会社を”幽霊法人”と呼ぶことにしました。

幽霊法人を調べてみたくなった

　今回、こんな幽霊法人をたまたま見つけて、僕は気になってしまったんですね。そして調べてみたくなったんです。だって、戦前から時がとまったかのような会社がそのまま存続していることになっているんですよ。それでいて、正確な現在の所在地も不明で「東京都港区（東京市○○区）」なんて表記をされているんです。これじゃあ登記の意味がないですよ。
　そこで、今日から記事を書いてみることにしました。これから僕はこんな調査を行います。

①実際に幽霊法人の登記をとってみて、その現状を調べてみる
②現在の本店所在地を割り出してみる
③なぜ、戦前からの登記がそのまま残っているかの原因を探る

　正直、これは僕の趣味です。実益はまったくありません。趣味としても決して褒められたものでもありませんが、気になったのではじめてみます。尚、調査活動をまとめた記事では、法人名、や町名以下の番地、法人番号等、役員の肩の所在地がわかる情報に関しては、詳細を伏せさせて頂きます。
　まあ、正直に言うと、法人情報データベースとかでも公開されていますし、登記事項証明書とればだれでもわかるんですけど、一応念のためにこのような措置を取らせて頂きます。