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登園や降園時、プールの時間帯など「もう一人」のスポット人員に使える補助金

令和5年度 保育関係予算案の概要に
「保育関係予算案の主な内容」

  1. 保育士の負担軽減

  2. 保育の受け皿整備

  3. 保育人材確保のための総合的な対策

  4. 多様な保育の充実

  5. 認可外保育施設の質の確保・向上

  6. 子ども・子育て支援新制度の推進

  7. 認定こども園向け補助金の一元化

が冒頭に記されています。

保育の受け皿となる施設の整備が進み、待機児童問題はおおむね解消されたとの声もありますが、希望する施設に入れない、いわゆる「保留児童」がカウントされていない等、子育て世帯のニーズにあった保育環境が整ったとはまだまだ言えない状況です。くわえて東京23区では小学生の学童保育の「待機児童」が2,500人近くおり、多くの女性が時短勤務を続けざるをえない状況が続いています。

多くの学童保育で人員確保が課題

保育資格を持つ「潜在保育士」の職場復帰がカギ🔑

人手不足は保育業界だけでなく、介護、医療含む全職種共通の課題です。
100件の求人に対して応募は34人しか集まらず、「派遣」「人材紹介」にかかる「採用コスト」が嵩み、施設運営を圧迫しています。
そんな中、保育業界には結婚や出産などライフイベントをきっかけに離職した「潜在保育士」が98万人もいるといわれ、受入れ施設側の待遇改善や働き方の多様化を実現する等の工夫をすることで職場復帰の後押しが可能です。

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通勤時間 / 勤務日数 / 勤務時間 が希望の上位

「スポット支援員」補助金の拡充

令和5年に拡充された「スポット支援員」の採用に関する補助金は、登園やお迎え時など繁忙時間帯の2~3時間の短時間勤務で利用できます。
バックオフィス業務や清掃等を担う「保育支援員」や、お散歩等の安全対策員とは別に4.5万円 / 月(※運用自治体による)の予算が組まれたことで、正職員やパート・非常勤職員とあわせて勤務体制を強化することが狙いです。

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※補助金の運用主体は自治体ごとのため、確認が必要

煩雑な申請書類の作成サポートも「JOYKU」にお任せ!

補助金申請は主に「計画書」と「報告書」の二部構成で、申請時に「計画書」を提出し、運用実態を記録して年度末に「報告書」を提出する流れが基本となっています。
何らかの補助金を得て施設運営をおこなっている場合、もともとの配置定員とは “別のスタッフ” を採用することも要件に含まれる点にも注意が必要です。
JOYKUでは「保育体制強化補助金サポート」も行なっており、各自治体への問い合わせから申請書類の作成まで、しっかりお手伝いいたします!
今後は、採用〜補助金申請をワンストップで行える「採用ICT」ツールの開発を行い、補助金申請のDX化を進める計画もしています。

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