【あたおか】いいえ、あなたの法律上の名前は法人ではありません。その主張は信憑性のない陰謀論に基づいています。
【主張】
あなたの法的名称は法人である。
そのため、あなたの名前は常に大文字で表記されている。
【評定概要】
書類を標準化するため、出生証明書や パスポートといった公的書類には、人名が大文字で記載されることが多くなっています。
人名が全て大文字で記載されているのは法人だからだ、という事実無根の主張を裏付ける証拠は何も見つかっていません。
この誤った主張は、根強く残る根拠のない陰謀論と結びついています。
【レビュー】
全米で発行されている標準的な出生証明書に使用されている大文字表記は、ネット上の一部の主張によれば極悪非道なものだとのことです。
2/27 のInstagram上の投稿には、「あなたの法律上の名前は法人名です。あなたの名前がいつも大文字で書かれているのはそのためです」と書かれています。
新生児の足跡を記録する人のビデオクリップを紹介したこの投稿は、出生証明書は「実際には死亡証明書」であり、人は全員「法的に死んだ」と見做されていると述べています。
キャプションでは、親が子供を法人として政府に引き渡すため、人は生まれた時点で「法的に死んだ」と見做される、と主張し、更なる混乱を撒き散らしています。
キャプションには、「我々が生まれる時、政府は我々の名前を全て大文字で書いたこの会社を作り、それを生きている霊的な生身の我々と置き換えて、我々とビジネスが出来るようにしたのだ」、「だからこそ、99％の場合、法人（死体配給）からの請求書、身分証明書、出生証明書といったものには、全て大文字であなたの名前が書かれているのだ。ーあなたの藁人形なのだ」、と述べられています。
この投稿は、ニュースフィード上の虚偽ニュースや誤報と闘うMetaの取り組みの一環として、フラグが立てられました。( FacebookとInstagramを所有するMeta社とのパートナーシップについての詳細はこちらをご覧下さい)
この投稿において我々は、「藁人形」という言葉が使われていることに注目しました。藁人形陰謀説の支持者らは、出生証明書が発行される毎に、米国政府は新生児の名前で偽のIDや企業信託を設定すると信じています。その結果、その人物の権利（税金を含む義務）は、物理的な人物と、赤ん坊の偽のIDや企業口座に割り当てられた人物とに分割されます。
個人の名前が法人であるという信憑性のない説を裏付ける根拠は見つかりませんでしたし、この藁人形説に関連する虚偽の主張は以前にもファクトチェックされています。
この理論の提唱者は、「税金の請求書は、名前を共有しているが本人ではない、資金力のある銀行口座を持つ法人に振り出されているのだから、税金を払う必要はない」と主張することがあります、とHistory.comの記事で説明されています。
納税を免れようとする人々は、米国国税庁がこの説を取り上げるほど頻繁にこの説を引き合いに出しています。
「政府が納税者の代わりに別個の別個の存在、つまり『 藁人形』を作っているのだから、納税者はその『藁人形』の納税義務に責任を持たないという誤った理論で、納税者が所得税を免れることは出来ません」と、2005年の米国国税庁の通達に書かれています。 「この主張には何の意味もなく、あたおかな発言です」
2006年の通達で、米国国税庁は大文字表記について言及しています：「個人名を全て大文字で表記したり、イタリック体、略字、その他の書式で表記することに特別な意味はありません」
（vital recordと呼ばれることもある）出生証明書やその他の重要な公式文書には、しばしば大文字が使用されます。
ミズーリ州の保健・高齢者サービス省は、その理由をウェブサイトで以下のように説明しています：「この一般的な行政慣行は、vital recordの分類と所在をより明確にし、標準化されたスタイルによって情報の明瞭性と報告性を高めるために行なわれているものです」
米国務省の広報担当者は、書式に使用されている大文字を含む書式は、混乱を減らし、文書を読む人々の明瞭さを確保するためのものであると述べています。国務省は、米国領事館の海外での出生や死亡に関する公式文書を発行しています。
パスポートのような書類では、データの表示に関する国際的な基準が、旅行中の行政手続きの合理化とスピードアップに役立っています。国際民間航空機関では、名前に大文字を使うことを推奨しています。
この藁人形論法は、政府機関の権威を否定し、法律の適用外と見なす団体である主権在民運動のメンバーによってしばしば推進されてきたものです。2011年、主権市民の行動の中には、犯罪行為というよりむしろ「風変わりな」もの、或いは一見軽微な違反行為に見えるものもあるとFBIは述べています。
「しかしながら、金融詐欺から法執行官へのなりすましや脅迫に至るまで、主権在民のより深刻な犯罪をよく見ると、懸念すべき理由があります」とFBIは書いています。
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