【製造業】助成金・補助金～製造機械1000万円/省エネ1億円/企業立地2000万円 など～
そもそも助成金・補助金って？
助成金・補助金とは
助成金・補助金とは、国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。
助成金なうでは2024年10月29日現在、115,681件もの国・自治体からの助成金・補助金情報を掲載しております。
助成金・補助金は随時情報が更新されており、10月も新しい公募が始まっています。
国や自治体は企業を支えようと多くの公募を行っていますが、その認知度は50％～60％程度とされています。また認知している方でも75％程度の方は申請をしたことがないと言われています。
そもそも、申請を行って実際に助成金・補助金を受給している企業は何％だと思いますか？
なんと0.1％だと言われています。
なぜ0.1％ほどしかいないのでしょか？
最も大きな理由として考えられるのは、「情報が一元化されていない」ということです。
いちいち国や自治体の情報を公式ホームページから探し出すのも一苦労ですよね。
しかし！本記事をご覧の皆様は「助成金・補助金の認知」の段階はクリアしていますので、あとは申請できそうな案件を見つけることが鍵となります。
そのためにも、もう少し助成金・補助金についてご説明いたします。
助成金・補助金の違い
助成金と補助金、名前はよく似ていますがその違いはご存じですか？
最も大きな違いは「扱うテーマ」です。
助成金は厚生労働省が管轄してることが多く、「人材育成」「雇用」「就業規則の変更」などが主なテーマです。
また就業規則の変更に関わるため、助成金の申請サポートを行う士業は社会保険労務士です。
一方補助金は経済産業省が管轄していることが多く、「設備投資」「研究開発」「販路開拓」などが主なテーマです。
こちらは事業計画を立てる必要があるため、補助金の申請サポートを行うのは中小企業診断士などです。
また、皆様にとって重要な「採択率」も異なります。
助成金は、要件を満たして、必要書類をきちんとそろえれば原則100％採択されます。
対して補助金は、審査という段階を経るため採択難易度が跳ね上がります。案件によりまちまちですが、採択率は30％前後と言われています。
なぜ補助金は採択率が低いのでしょうか？
理由は複数考えられますが、まず1つは「事業計画が補助金の目的に即していない」ということです。
社会問題を解決するために予算が割かれているため、補助金にはそれぞれ明確な目的が掲げられています。ですので、対象事業を行うことで補助金の目的の達成に近づけると判断されなければ不採択となってしまうのです。
2つ目は、「応募件数（申請金額）が補助金の予算を超えている」ということです。人気な補助金であれば、公募期間中に募集を締め切ってしまうことも少なくありません。多数の応募の中からより良い事業計画を立てている企業を支援しようとするため、要件を満たしていればOKという訳にはいかないのです。
最後の主な違いとしては「公募期間の長さ」です。
助成金は通年公募されているものが多く、さらに毎年同様の内容で公募していることが多いです。そのため企業のスケジュールに合わせて申請することができます。
しかし補助金は、1ヶ月～2ヶ月ほどしか公募期間がないことが多いです。よってスピーディーな情報収集能力も求められます。
助成金・補助金の共通点
続いて助成金と補助金の共通点をご紹介いたします。
まずは最も魅力的な「返還が不要」という点です。
助成金・補助金は融資とは異なりますので、原則返還は不要です。
しかし助成金は雇用保険料、補助金は法人税が財源です。そのため会社都合退職者がいる場合は一定期間、法令違反や法人税の滞納がある場合はそもそも申請ができないので注意が必要です。
また返還が不要な代わりに、事業計画が上手く遂行されているかどうかの報告などや調査員による現場調査がある場合もあります。
また「入金までの流れ」もある程度共通しています。
細かくはもう少し段階を経ることもありますが、「申請」→「採択」→「事業実施」→「報告」→「入金」という流れが最もスタンダードです。
ここで2つポイントがございます。
1つ目は、「入金が1番最後」ということです。
先に事業実施を行うため、事業計画に必要な資金はあらかじめ用意しなければいけません。その際銀行からの融資が決定していると、事務局は「実現可能性が高い」とプラスポイントとして判断してくれることもあります。
2つ目は、「事前着手が原則不可」ということです。
採択してから事業実施するため、事前に行った契約・発注・支払いは補助対象外になりますので、ご注意ください。事前に支払ったものが対象となる案件が一部例外としてはありますが、原則NGです。
これで助成金・補助金の基礎知識はばっちりです。
今回は、製造業が対象となる案件の中から、おすすめの補助金をご案内いたします。
全国だけでなく地方自治体の案件もございますので、ぜひチェックしてみてください！
※今年度公募が終了している案件もございますので予めご了承ください。
それではご紹介いたします。
【製造業】おすすめ助成金・補助金
①全国の補助金その1
「中小企業省力化投資補助金」
★概要
人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を支援する補助金
★対象者
人手不足の状態にある中小企業等
★対象経費
補助対象としてカタログに登録された製品等
（１）製品本体価格
（２）導入に要する費用（導入経費）
（３）保守・サポートに要する費用
製品カタログ↓
★補助額・率
補助率：1/2以下
・従業員数5名以下：200万円（300万円）
・従業員数6〜20名：500万円（750万円）
・従業員数21名以上：1,000万円（1,500万円）
★公募期間
2024年8月9日（金）より、応募・交付申請は随時受付
★公式ホームページ
詳細は公式ホームページをご参照ください。
②全国の補助金その2
「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」
★概要
省エネルギーの推進を目的に国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を支援する補助金
★対象者
省エネルギーの推進を目的に国内で事業を営む法人と個人事業主
★対象経費
（Ⅲ）設備単位型
・指定設備の導入
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業
対象設備↓
★補助額・率
【上限額】１億円/事業全体
【下限額】30万円/事業全体
補助率：1/3以内
★公募期間(令和6年度2次公募)
2024年5月27日(月)～7月1日(月)
★公式ホームページ
詳細は公式ホームページをご参照ください。
③東京都の補助金
「LED照明等節電促進助成金」
★概要
製造業を営む中小企業者等が、LED照明器具、デマンド監視装置等を自社の工場に設置する際の導入経費の一部を助成
★対象者
・都内観光関連事業者（中小企業、個人事業主に限る）
宿泊業、飲食業、小売業、旅行業など
・自社の商品やサービスを観光客に直接販売し提供している事業者
・体験型コンテンツ提供事業者、バス事業者、ハイヤー・タクシー事業者
★対象経費
節電対策設備（付帯設備を含む）の購入および設置に係る経費
LED照明器具（既存の照明器具を交換する場合に限る）
デマンド監視装置
進相コンデンサ
インバータ
★助成額・率
・助成額：最大1,500万円 下限30万円
・助成率：1/2以内
★公募期間(令和6年度)
・第１回：令和6年5月13日（月）9:00～5月17日（金）17:00
・第２回：令和6年9月9日（月）9:00～9月13日（金）17:00
・第３回：令和7年1月8日（水）9:00～1月15日（水）17:00
★公式ホームページ
詳細は公式ホームページをご参照ください。
④新潟県小千谷市の補助金
「小千谷市ものづくり研究・開発支援事業補助金」
★概要
学術機関と連携し、付加価値の高い新製品開発を進める事業を支援する補助金
★対象者
市内中小企業者等
★対象経費
謝金、研修費及び指導費、原材料費、外注費、委託費、調査費、消耗品費など
★補助額・率
補助額：最大100万円
補助率：1/2以内
★公募期間(令和6年度)
2024/4/1～予算に達するまで
★公式ホームページ
詳細は公式ホームページをご参照ください。
⑤徳島県の補助金
「企業立地補助制度（製造業向け）ベンチャー企業等事業化促進事業」
★概要
企業がベンチャー工場（事業所）を新設又は増設する事業に要する経費を支援する補助金
★対象経費・補助額・補助率
・新規地元雇用者が3人以上
補助率：補助対象経費の20%
限度額：800万円（増設の場合は2分の1）
・新規地元雇用者が10人以上
補助率：補助対象経費の20%
限度額：1,400万円（増設の場合は2分の1）
・新規地元雇用者が30人以上
補助率：補助対象経費の20%
限度額：2,000万円（増設の場合は2分の1）
★公式ホームページ
詳細は公式ホームページをご参照ください。
⑦愛知県豊橋市の補助金
「豊橋市新ビジネスチャレンジ応援補助金（デジタル化）」
★概要
人材不足を解消し、業務効率化、生産性向上等を図るために必要となる経費の一部を補助する補助金
★対象者
市内に本店を有する中小企業者／市内の個人事業主
★対象経費
・ソフトウェア
生産性向上に寄与する機能を有するソフトウェア導入費用やライセンス取得費用
・ハードウェア
ソフトウェアと併せて、または連携して動作する電子機器・機械装置等
★補助額・率
補助額：最大50万円
補助率：1/2以内
★公募期間(令和6年度)
予算に達するまで
★公式ホームページ
詳細は公式ホームページをご参照ください。
⑥愛知県春日井市の補助金
「設備投資事業助成金」
★概要
海外製品とのコスト競争や製品需要の多様化などの厳しい経営環境の中で、設備投資を行う企業を支援する補助金
★対象者
製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者
(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)
★対象経費
・第２種機械及び装置
例：旋盤、プレス機、レーザー加工機、マシニングセンタ、ベルトコンベア 等
・第５種車両及び運搬具
例：自動車税及び軽自動車税の対象とならない運搬車、大型特殊自動車に該当するクレーン車、フォークリフト 等
★補助額・率
補助額：最大1,000万円
補助率：固定資産(助成対象償却資産)に係る評価額の5％以内
★公募期間(令和6年度)
11月から12月の間に設置する設備は設置開始30日前まで
★公式ホームページ
詳細は公式ホームページをご参照ください。
➆兵庫県尼崎市の補助金
「省力化・生産性向上設備導入支援補助金」
★概要
省力化や生産性向上のための設備等を導入する事業者に対して、導入費用の一部を補助する補助金
★対象者
市内に主たる事業所（原則として本社・個人については住所）がある中小企業者
★対象経費
・機器設備
製造ロボット、IoTデバイス、既存機器設備のデジタル化（改修含む）、配膳ロボット 等
・ソフトウェア
生産管理システム、予約管理システム、作業工程管理システム、受発注システム、物流管理システム 等
★補助額・率
補助額：最大200万円
補助率：2/3以内
★公募期間(令和6年度)
2024/10/1～2025/2/28
★公式ホームページ
詳細は公式ホームページをご参照ください。
⑧大阪府の補助金
「大規模展示商談会活用事業（出展支援事業）」
★概要
展示会出展を支援する補助金
★対象者
大阪府内に主たる事務所又は事業所があること。
中小企業者であり、かつみなし大企業でないこと。
業種が製造業又はソフトウェア業であること。
※他要件あり
★支援内容
(1) 出展講習会の実施
(2) 出展に係る経費の一部補助の実施
25万円を上限として補助対象経費（小間料金及び装飾経費）の2分の1を補助
(3) 出展前後における課題解決アドバイスの実施
★公募期間(令和6年度)
(1) 第1期（令和6年6月から7月開催の展示商談会）：
令和6年3月25日(月曜日)から4月26日(金曜日)まで≪必着≫
(2)第2期（令和6年9月から10月開催の展示商談会）：
令和6年3月25日(月曜日)から7月26日(金曜日)まで≪必着≫
(3)第3期（令和7年1月から3月開催の展示商談会）：
令和6年3月25日(月曜日)から11月1日(金曜日)まで≪必着≫
★公式ホームページ
詳細は公式ホームページをご参照ください。
⑨島根県の補助金
「ものづくり産業脱炭素化促進事業補助金」
★概要
グリーン成長分野からの受注拡大のための設備投資や、取引の確保・継続等のための炭素生産性を増加させる設備投資、設備の配置変更、エネルギーの見える化等を支援する補助金
★対象者
県内に主たる事業所を有する中小企業者のうち、製造業を営む企業
★支援内容
専門家派遣
県内企業様に専門家・エキスパートを派遣し、各社の脱炭素化に向けた課題の整理、取組
検討や事業計画の策定・実行を支援。
専門家の派遣時間・回数は、年間２４時間、計６回を上限とする。派遣費用は無料。
A型：成長分野進出事業
▶ グリーン成長分野への進出・事業拡大に資する設備投資に関する事業
▶ 補助率：1/2以内
▶ 補助上限：1,000万円
※R4～6年度内に交付要領で定める助成事業に採択されている企業を除く
B型：生産プロセス改善事業
▶ 生産プロセス等を改善し炭素生産性の向上に資する設備投資に関する事業
▶ 補助率：1/2以内
▶ 補助上限：1,000万円
※再エネ自家消費設備は500万円
C型：設備配置変更事業
▶ 炭素生産性の向上に資する工場内における設備の配置変更を行う事業
▶ 補助率：1/2以内
▶ 補助上限：100万円
D型：エネルギー見える化事業
▶ エネルギー量の計測等を通して削減に資する設備投資に関する事業
▶ 補助率：1/2以内
▶ 補助上限：500万円
★公募期間(令和6年度3次公募)
令和6年10月3日（木）～ 令和6年11月29日（金）17:00 必着
★公式ホームページ
詳細は公式ホームページをご参照ください。
⑩沖縄県の補助金
「中小企業等経営革新強化支援事業費補助金」
★概要
中小企業等経営強化法の規定に基づく経営革新計画について行う経営革新のための事業を支援する補助金
★対象者
沖縄県から経営革新計画をうけた小規模事業者で、同経営革新計画の期間中にある者
★対象経費
沖縄県に承認された経営革新計画の計画実行に要する経費
(1)広報費 (2)展示会等出展費 (3)開発費 (4)専門家派遣費
(5)機械装置等費 (6)外注費
★補助額・率
補助額：最大50万円
補助率：2/3以内
★公募期間(令和6年度)
予算に達するまで
★公式ホームページ
詳細は公式ホームページをご参照ください。
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