将来にわたって必要な担い手が確保できる持続可能な建設業の実現を目指していく！
付加価値を高め、生産性が向上する企業づくり！
建設従事者の賃上げや働き方改革を促す改正建設業法が、さる6月7日の参院本会議で成立しました。
これまで建設業はほかの産業よりも賃金が低い一方で、労働時間が長いとされる建設業の労働環境を改善し、次の世代の担い手の確保につなげようと、そういった目的を持っての建設業法改正です。
あとは施行を待つのみなんですが・・
例えば、今回の改正の中で、建設業者が本来必要な工期よりも著しく短い期間で工事を請け負う「工期ダンピング」の禁止が明記されています。
ほんと、短い工期での無理な受注は現場の長時間労働につながる恐れがありますからね。
でも、元請もさることながら、下請も他社との下請競争に勝ち抜くために必死ですからね。
だからこそ、元請・下請だけではなく、地方の民間発注者にまでしっかりと落とし込まれるのかが課題です。
地方の中小企業が生き残るためには、コスト視点が一番大事であることに変わりはありませんので。
そういった中、専門的な職種であれば、その職人は全国から集められて対応しているのが実態です。ならば、出張経費を削減するために、法定休日を度外視した連続作業で現場をこなす、こういったことが横行しています。
末端の現場では、厳しい状況に変わりはありません。
建設業界は発注者から元請となるゼネコンが仕事を請け負い、元請は下請となるサブコンに発注、さらにサブコンが専門業者に発注する、そんな重層下請け構造となっています。
発注者や元請からの押し付け、そして職人を抱える専門業者からの突き上げがサブコンを苦める、そんな状況では現場の施工管理体制は崩壊するのみです。
今回の改正では、工期ダンピング対策以外にも、労務費対策、資材高騰対策、またデジタル技術を活用しての現場を掛け持ちなど、内容が掲げられています。
是非、しわ寄せがどこにも生じないような検証も合わせてお願いしたいものです。
「設備投資を担う建設業界は日本経済全体にとっても非常に重要だ。今回の改正案によって、処遇改善と働き方改革を強力に進めることで、将来にわたって必要な担い手が確保できる持続可能な建設業の実現を目指していく」とは国土交通大臣の言葉ですが、ほんと、言われるまでもないことです。
わが社もズバリ、このテーマだけです。
「付加価値を高め、生産性が向上する企業づくり」
しっかりと取り組んでいくしかありません。
おまけの写真は出張先での朝食紹介です。新さっぽろアークシティホテルさんです。おススメは真っ白いごはん、とってもＧＯＯＤでしたね。笑
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