尊い命、未来ある若者の人生が絶たれたことが残念です。

省力化、高付加価値化、脱下請。働き方改革のためのビジネスモデル転換を！

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ゼネコン大手の若い男性社員（当時29歳）が一昨年自殺し、今年の5月に労災認定されていた、そんなニュースが飛び込んできました。

ニュースによると、自殺する直前3ヶ月の残業時間は平均100時間を超えていたとか。しかもうつ状態だったとか。

尊い命、未来ある若者の人生が絶たれたことが残念です。ご冥福を心からお祈り申し上げます。合掌。

今、建設業は色々な意味で過渡期にあります。その最たるものは「働き方改革関連法案」への対応です。

2019年に施行された「働き方改革関連法案」は、建設業の一部には猶予期間が設けられていましたが、2024年4月からはすべての企業が対応を求められます。

残業時間は月45時間まで、年間で360時間まで、というものです。もちろん原則なので例外はあるにせよ、基本は月45時間、年間360時間までとなります。

まぁ、私の場合は残業時間が月150時間以上もあるということはさておき・・そうそう、経営者には労働基準法が適用されないので働き放題なんですけどね。苦笑

さて、冒頭に書いた大手ゼネコンですらそういった長時間労働状態にあるので、中小の建設会社はほんと大変です。

これらの要因には、発注者も関係してくることがしばしばあります。

例えば、先日下請で仕事を受注しましたけど、とにかく工期がないんです。「夏休みが終わる8月末までは終わらせて」という要望はあるものの、どう考えたって無理なんです。

だったから、どうして発注時期を考慮してくれないの？って言いたくなります。

まぁ、下請という弱い立場なので、何かと難しいですよ。

国土交通省は「週休2日等の休日を確保する工期設定」という形で取り組んでいますが、地方行政との温度差には驚きを隠せません。

これが実態です。

しかも、建設業界では高齢化や労働人口の減少に伴う人材不足で、ただでさえ長時間労働が常態化している課題を抱えていますから。

今後はそれらに拍車がかかってくることは明白です。自然災害への対応も求められます。

ほんと、厳しい業界なんです。

でも、だからこそ、手を打たなきゃダメなんです。

愚痴るのも結構、文句を言ったり意見具申するのも全然オッケー。だけど、一番大切なことは劣悪な労働環境から少しでも改善図る企業努力がマストなんです。

常に労働環境を改善する企業努力がマスト！

そのための省力化、高付加価値化、脱下請。わが社もそういった視点を持って取り組んでいますけどね。