産廃業界におけるDXとは？
こんにちは、JOMYAKU代表の田平です。もう今年も残すこと2日となりまして、弊社としては創業して3カ月が過ぎようとしています。今年最後のnoteのテーマは、DXです。計100社以上の企業様とお話させていただいた中で、多くのご担当者さまから相談をいただきました。DXとは何なのか？産廃業界においてどうなるとDXが実現できたといえるのか？普段耳にしているDXという言葉について深掘りたいと思います。
DXの定義とは？
「社長からDXを推進してくれと言われているが、なかなか動けていない。」そんなご相談を今年もたくさんいただきました。今や、紙面でもDXという言葉を見ない日はありません。むしろDXという言葉が一人歩きしているようにも見えます。DXとはどういう定義で使っていますか？と聞かれて、自信を持って答えられる人はそう多くはないでしょう。
まず、DXとはデジタルトランスフォーメーションの略称です。
英語圏では接頭辞「trans-」に「交差する」という意味合いをもつことから、慣習として「X」と略すことにより Digital Transformation は「DX」と略されることが多いのです。
2018年に経済産業省が公表した DX推進ガイドライン（Ver. 1.0）では、DXを以下のように定義しています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
また、『DX実行戦略』という著書の中でマイケル・ウェイド氏は
デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること
と定義しています。
抽象度が高いため難しく、あまりピンと来ない方も多いでしょう。
結論から言うと、JOMYAKUでは下記のように定義しています。
👉 「効率化」から始まり「情報の可視化」を経て、新たな経営判断や事業機会を創出すること
DXとは段階を踏んで実現されるものだと考えています。
①効率化→②情報の可視化→③新たな経営判断や事業機会の発見
では産廃業界においては、具体的にどのようなステップを踏むのか見ていきましょう。
DXを実現する3ステップ
①効率化
一言でいうと、今までと同じ成果を、最小のリソースで出すことです。
ここでの主なリソースは人件費です。人件費は「単価」×「時間」です。
単価を下げるのはあるべき姿ではないので、時間をいかに削減するか？が論点になります。
例えば、配車依頼を受け付ける場合、誰がどのくらいの時間を要しているでしょうか？
依頼経路は下記の通り複数のパターンがあるため、それぞれに関係者が絡み、伝言ゲームが発生して時間が取られます。
1. お客さま→配車担当
2. お客さま→営業→配車担当
3. お客さま→事務→配車担当
また、依頼方法も電話を始め、メール、FAX、口頭など複数の方法があり管理が複雑になります。
仮に今の依頼案件をさばく時間を100だとして、それが30%削減の70でできれば、それは効率化として大きな成果といえるでしょう。
効率化において重要なことは2つあります。
1つ目は、定量化されることです。現状と取り組み後の変化を数字で把握しなければ、効率化したのかどうかが分かりません。
以前は◯時間かかっていたけど、取り組みを経て◯時間減った、のように定量的に追う必要があります。
とはいえ、そんなに正確に情報なんて取れないよ、という現場のお声も重々承知しておりますので、計測方法は個社ごとに設計が必要です。
2つ目は、業務工程を横断することです。
一部分の業務工程が効率化されたとしても、他の工程に悪影響を及ぼしていたらそれは修正しなければいけません。
全体最適を目指し、最終的にはすべての業務工程を横断して効率化を進めます。
②情報の可視化
一言でいうと、今まで分からなかった情報が分かるようになることです。
「①効率化」ステップにて、あらゆる情報が定量的に知ることができます。
例えば、実は配車担当は1日の半分以上を電話業務に追われていた、社内全体で同じ情報を3回手打ち入力していた、など業務内容に紐づくことや、
A社の単価が10年前より◯円下がっており赤字である、ある車種の稼働率は◯%と低く機会損失が生まれている、B社からの発注が◯カ月以上無く他社に奪われていた、など
あらゆる情報が可視化されていきます。
その中で、どの情報が経営判断において一番重要なのか、新たな事業機会を探る上でどの情報が必要なのか、判断する必要があります。
③新たな経営判断や事業機会の発見
一言でいうと、今までは判断できなかった経営判断がなされたり、新たな事業転換や新規事業が生まれたりすることです。
全社で効率化を通じて情報が可視化されてきました。
その情報を踏まえて経営者は意思決定をすることになるでしょう。
例えば、
「A社の単価が10年前より◯円下がっており赤字である」という情報に対しては、
・既存顧客に対しては、全取引先への単価確認を行い、都度交渉する。既存顧客に対しては、契約締結時の原価計算シートを必須とする。
・単価減と単価増の品物を区別し、単価増の品物の新規営業を強化する。
などの、今までではなされなかった意思決定が行われます。
この姿が目指すべき姿であり、大きな前進といえるでしょう。
なぜDXが叫ばれるようになったのか？
2018年の経産省レポート「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜」ではDXが必要な背景を下記のように記載しています。
①データを把握できないため、時代の流れを把握しきれず競争に負ける
海外資本の参入が激化する中、情報を把握できていない状態は勝負の土俵にすら上がれないことを意味します。
②システム維持管理費が膨大になってきて予算が膨れる
既存システムが事業部門ごとに構築されており、全社横断的なデータ活用が不可能である状態。
過剰なカスタマイズを経て複雑化＆ブラックボックス化しており、属人性が高い状態はリスクがあることを意味します。
③保守運用の担い手が少ないと、情報トラブルのリスクがある
非常に重要な情報を扱うため、基幹システムの運用は滑らかに連携し属人性を低く運用できる状態にすべきだと記載しています。
上記をご覧になり、胸が痛い方もいらっしゃるかもしれません。
経産省としては、多くの企業が将来直面する課題であると警鐘を鳴らしています。
では、どうすればいいのか？
上記にて、DXの定義とプロセスをお話しました。
そちらを踏まえて「ではどうすればいいのか？」について最後お話します。
なによりもまずは、現状を把握する必要があります。
そして、理想と現状はどのような差分があるのか？どんな情報がほしいのか？などを明らかにしていきます。
その際に、第三者の視点から収集すると新たな気付きが生まれやすいです。
JOMYAKUでは、100社以上の現状分析も踏まえ、無料診断を実施しております。
業界全体に対して少しでも寄与させていただきたく、ご相談ベースでも承りますので、お気軽にご連絡ください。
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