【廃棄物処理法解説】環境省通知を学ぼう
皆様こんにちは！越後谷と申します！
静脈産業に長年従事し、法令関連の記事制作を担当させていただきます。
廃棄物処理業界に携わっている方ならば廃棄物処理法の知識は必須と言えます。
実はこの業界には、法律ではないけれど無視することができない文書が存在しているのはご存知でしょうか？
今回からそんな法律ではないけど無視できない文書"通知"について解説していきます。
通知とは？
通知とは環境省等国の行政機関が都道府県（政令市）に対し、法律の解釈や運用上の留意点などを説明する行政文書のことを言います。
文書のタイトルの末尾には "（通知）" と添えられているのでわかりやすいかと思います。
今までに出た通知の中で業界的に有名なものには、マニフェストの運用や逆
有償のことに関するものなどがあります。
通知は法律？
通知は法律なのか？と疑問を持たれる方もいらっしゃいますが、通知は行政機関同士の行政文書であるため企業や個人への法的拘束力を持ちません。また環境省から都道府県（政令市）へも法的拘束力を持ちません。
その証拠に通知には "なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１“項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。 "という文言が必ずと言っていいほど記載されています。
あくまでも環境省から都道府県（政令市）に対する技術的なアドバイスという形式を取っていますが、文書の内容には前述したとおり法律の解釈や運用上の留意点など法律を補足する内容のものも多いため都道府県（政令市）は通知の内容を参考に産廃処理業者へ行政指導を行います。
間接的ではありますが行政指導や自社の業務の運営に関わってくるので産廃処理業者にとってはまさしく法律ではないが無視することができない重要な文書と言えるでしょう。
通知を確認するには？
今まで出ている通知を確認したい場合は環境省のwebサイトで閲覧することが可能です。
廃棄物関連の通知であれば以下のリンクから参照してください。
また（公社）神奈川県産業資源循環協会や（公社）大阪府産業資源循環協会などの業界団体でも新たな通知をお知らせしています。
●デジタル配車サービス「まにまに」