社内で感染発生？その時に現場で対応すべきことまとめ①～連絡系統編～

2021年1月24日 01:57

感染者の把握と情報元の特定

社内で感染発生が疑われたときには、まず感染者の把握と情報元の特定を急ぎましょう。

個人のプライバシーにも関わるセンシティブな問題ですが、他の社員にも影響を及ぼすシビアな面もあります。

・保健所から連絡があったのか
・本人からの連絡が会社にあったのか
・他の人からの噂なのか

といった様々な可能性があるでしょう。

情報の真偽を確認するのは特に重要な点です。取引先で感染者が出て、その人と接触していた社員がいたという場合もあります。本人ではなく家族が感染者だったという場合もあるでしょう。

恐怖を抱いている人が多い影響で、伝言ゲームのように情報が変わってしまうリスクが往々にしてあります。どこから話が入ってきたのかをたどっていって正確な情報を把握しましょう。次に行うべき対処を考えられるようにするには欠かせないポイントです。

感染者に対してはまず自宅待機か入院を要請しましょう。新型コロナウイルスの検査が陽性だった場合には出勤させてはなりません。

経営者や経営幹部が率先して命令を出し、その後の行動についても連絡を取って適宜確認をして追跡できるようにするのが大切です。現場任せにしてしまうと、感染者が出勤してきたのに部署総出で隠蔽してしまうリスクがあるので注意しなければなりません。

また、自宅待機要請の際には検査で陰性が出たら連絡をして指示を仰ぐなど、職場復帰に向けて何をすべきかを具体的に伝えましょう。就業できない期間の賃金の取り扱いについても説明して理解を促すことも必要です。

感染者本人への対応と合わせて社内の調査を実施しましょう。社内の濃厚接触者の確認は迅速に行う必要があります。

朝に感染陽性者が出た場合に、夕方に濃厚接触者を特定していたのでは感染拡大が起こるリスクがあるとされています。

濃厚接触者はキャリアの可能性が高く、社内を歩き回ったり、社外で不特定多数の人と接触したりする過程で感染が起こるリスクがあるのです。

本人への要請と同時並行で社内濃厚接触者の特定を行い、濃厚接触者は自宅待機を命じるか隔離しましょう。この場合には14日間を目安期間として伝え、賃金の取り扱いや職場に復帰する際の手続きについても伝えます。

社内濃厚接触者への対応ができたら感染社員の行動経路を調査します。

・感染原因がどこにあった可能性があるのか
・社内外のどの場所が感染リスクの高い状況にあるか

といったことを把握する重要な調査です。

通常はずっとある部屋で作業をしているという場合には、その部屋を当面は封鎖して感染拡大を防ぐ必要があります。

また、社外の取引業者との接触が疑われた場合には連絡を取り、速やかに対応を求めるようにしましょう。

状況が整理できたところで、社内に正確な情報を共有します。

・感染がいつ起こったのか
・現状としてどのような対処を取っているか

といったことを伝えます。

ここは個人情報を保護することが必要で、たとえ小さな会社であっても公的な発表で感染者の氏名などのプライバシーに関わることは出してはなりません。情報共有した内容について口外しないことも念を押して伝えて理解を得ることが大切です。

そして、今後の会社としての対応・社員に対して求める行動について明確に伝えましょう。感染者の行動経路によっては関連部署に対して全員自宅勤務などといった対応を取る必要もあるので、慎重に検討した上で伝えて理解を求めるのが重要です。

社内での情報共有を終えた後は、社員が不安をなくして今までと同じような形の事業を再開できるようにする必要があります。社内の除菌を実施するのが効果的なので、可能な限り速やかに除菌業者に作業を依頼しましょう。

感染者の移動経路や行動範囲を確認し、利用した可能性のあるオフィスや工場などの全てのエリアの空間全体の除菌をすることが必要です。隈なく確実に除菌をするにはプロに依頼するのが適切です。

除菌作業を社内リソースで実施すると社員に不安を抱かせることになるだけでなく、除菌できずにそのままになってしまうところがある可能性もあります。ワンストップで対応してもらえるプロに任せて実施してもらい、証明書を発行してもらいましょう。

その証明書によって社員も安心して働けるようになり、対外的にも安心して来社できる環境が整ったと言えるようになります。

感染者や濃厚接触者が出たことは対外的には隠蔽したいと思うかもしれませんが、出入り業者があった場合には連絡せざるを得ません。また、社員の口や感染者の周囲の人たちから話が広まる可能性もあります。

社会的に新型コロナウイルスに対する懸念が大きくなっているため、事実を隠していたと知れ渡ってしまうと企業のイメージダウンになるかもしれません。社内対応ができたところで記者会見やプレスリリースなどによって対外的に事実を公表するのが賢明です。

情報開示を重視して透明性のある経営をすることが求められる時代だということも考慮して、早めに行動を起こした方が長い目で見ると企業イメージの維持につながるでしょう。

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