JOG(1074) 日本国憲法の「不都合な真実」
その特異な素性と、無改正期間の世界記録更新中という真実は隠すべきではない。
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■１．日本国憲法の制定
日本国憲法は外国軍隊が占領中に制定されたという世界史上でも特異な素性を持っているが、制定の経緯について東京書籍版（東書）はこう記述する。
【日本国憲法の制定】 1945(昭和２０)年８月，日本はポツダム宣言を受け入れて降伏し，第二次大戦は終わりました。そして，日本は軍国主義を捨て，平和で民主的な政府を作ることになりました。[1, p39]
育鵬社版の説明はもう少し精しく、内容も異なっている。
【日本国憲法の制定】 1945(昭和２０)年に日本はポツダム宣言を受け入れ，第二次大戦が終わりました。連合国は，大日本帝国憲法の下での政治体制が戦争のおもな原因だと考え，日本の民主主義的傾向を復活強化して，連合国にふたたび脅威をあたえないようにするために，徹底した占領政策を行いました。[2, p49]
■２．占領軍による徹底した検閲
東書では、「日本は軍国主義を捨て，平和で民主的な政府を作ることになりました」というが、誰が「軍国主義」だと判断して、「平和で民主的な政府を作る」と決めたのか、主語がぼやかしてある。
この点、育鵬は主語が「連合国」である事を明確にしている。その「徹底した占領政策」の一環として、「検閲を受けた出版物」と題し、新聞紙面上に荒々しく指示の書き込まれた写真の下でこう説明している。
ＧＨＱは占領期間中，軍国主義の復活を防ぐためとして，徹底した検閲を行いました。また，その検閲の実態や，ＧＨＱが日本国憲法の起草において果たした役割への言及も禁止しました。そのため，自由な報道や表現は大きく制限されました。[2, p49]
占領中の検閲の実態は、江藤淳による労作で明らかにされている[a]。それはわが国歴史上かつてなかった規模で、日本人５千人を含む体制で、毎月４００万通の私信、３５０万通の電信を検閲し、２万５千回の電話の盗聴を行っていた。
さらに日本で発行されるすべての新聞、雑誌、図書、ラジオ、選挙演説などの事前検閲を行い、内容の修正削除を命じたり、時には発行禁止処分を行っていた。
たとえば、朝日新聞は昭和２０(1945)年９月１８日から４８時間の発行停止処分を受けたが、その理由は占領軍兵士による暴行事件を報道したこと、原爆、民間人への無差別空襲、病院船攻撃などの米軍による戦争犯罪に触れた記事が原因だった。発行停止処分の後、朝日新聞の論調は１８０度急旋回して、占領軍べったりに変わった。
日本国憲法は、このように言論の自由も、公正な報道もないなかで、占領軍によって押しつけられたものだった。
■３．「自ら１週間で憲法草案を作成」
東書は、新憲法制定について、こう記述する。
政府が初めに作った憲法改正案は天皇主権を維持していたため，連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は民主化が不十分であるとして自ら草案を作成し，政府はそれを基に改正案を作り直しました。改正案は，帝国議会で審議され，一部修正のうえ可決されました。[1, p39]
日本政府による憲法改正案は「天皇主権を維持していたため」「民主化が不十分である」とＧＨＱが判断したとされているが、ここで「天皇主権」を再び持ち出し、それが「民主化」の逆であるかのように指摘する。「天皇主権」なる言葉のおかしさは[b]で述べた。
一方、育鵬の描く過程は、これまた、もう少し込み入っている。
連合国軍最高司令官マッカーサーは，憲法の改正を日本政府に求め，政府は大日本帝国憲法をもとに改正案を作成しました。しかし，連合国軍総司令部(GHQ)はこれを拒否し，自ら１週間で憲法草案を作成したのち，日本政府に受け入れるようきびしく迫りました。
日本政府は英語で書かれたこの憲法草案を翻訳・修正し，改正案として1946(昭和21)年6月に帝国議会に提出しました。改正案は，一部の修正を経たのち，11月3日に日本国憲法として公布され，翌年５月３日から施行されました。日本国憲法は戦後の政治原理として国内はもちろん，国外にも広く受け入れられました。[2, p39]
育鵬は憲法草案の英語原文を写真で示して、次のように説明する。
英文で書かれた日本国憲法の草案 ＧＨＱの民政局は，各国の憲法を参照しながら英文で憲法草案を書き上げました。[2, p49]
しかし、ＧＨＱがなぜ草案を自ら１週間で急いで作ったのか、という点での説明がもう少し欲しい処だ。その理由は数週間以内に、ＧＨＱをチェックする権限を持つ極東委員会が発足する予定となっており、その中でソ連代表が強行に天皇制廃止を要求してくると予想されていたからだ。
マッカーサーとしては、そんな事になれば、日本各地で叛乱が起きて、占領統治自体が頓挫することは目に見えていた。そこで、極東委員会が発足するまえに、天皇を象徴とする「民主的」な新憲法を世界に発表して、ソ連の動きを封じてしまおうと考えたのである。[c]
■４．「あとのことはすべて犠牲にしていい」
しかし、憲法には素人ばかりのＧＨＱ民政局のスタッフが１週間で憲法草案を作ることには無理があった。たとえば「貴族制度廃止で貴族院はなくなるので一院制にする」という原案に対しては、日本側から「二院制は議会多数派の独走に対するチェック・アンド・バランスとして必要だ」という基本知識を講義される始末であった。
またＧＨＱ民生局にはニューディーラー（アメリカの左翼）が多く、「土地および一切の天然資源の所有権は国家に帰属し」などという条項があって、日本側を社会主義憲法かと驚かせた。この条項も日本側の反対で、削除された。
東書は「民主化が不十分であるとして自ら草案を作成し」と書くが、これらの逸話だけでも、ＧＨＱ民政局が「民主化の先生」であったはずがない事が判る。マッカーサーとしては「民主化憲法の制定」という既成事実を作ってしまい、欧米世論に天皇訴追を諦めさせるだけの説得ができれば良かった。マッカーサー自身は次のように語っている。
どんなに良い憲法でも、日本人の胸元に、銃剣を突きつけて受諾させた憲法は、銃剣がその場にとどまっているだけしかもたないというのが自分の確信だ。[c]
占領が終われば、日本人はさっさと自主憲法を作ってしまうだろうから、とりあえず天皇訴追という最悪自体を避けられれば、それで十分とマッカーサーは考えていた。この思いは当時、首相だった幣原も共有していた。こう語っている。
ほかの点はどんなものでも、日本が独立を回復した暁には自分たちで変更することができる。しかし、皇室だけはいったんぶち壊してしまったら取り戻すことができない。だから、すべてのものを犠牲にしても、天皇制の護持だけは守らなければならない。
天皇制の一点さえ、マッカーサーが極東委員会に対して承諾させてくれるなら、あとのことはすべて犠牲にしていいとさえ思っている。[c]
■５．「余りに”ユートピア"的」
育鵬は「日本国憲法は戦後の政治原理として国内はもちろん，国外にも広く受け入れられました」と結ぶが、この一文はいかにも「とってつけた」ようで、文科省の検定意見でやむなく入れさせられたかのように見える。
実際には、日本政府が発表した新憲法草案に対して、次のように酷評したアメリカの新聞もあった。
新草案が陸・海・空軍を全面的に廃止し、日本は今後その安全と生存を世界の平和愛好国の信義に依存すべしと宣言するにいたっては、余りに"ユートピア"的であって、むしろ現実的な日本人として草案を軽んずるに至らしめるであろう。（ニュー・ヨーク・タイムス）
これは日本の憲法ではない－日本に対するアメリカの憲法である。・・・この憲法の重要事項に日本の現実から生まれた思想はひとつもない。（クリスチャン・サイエンス・モニター）
「日本の現実から生まれた思想がない」というのも当然の指摘で、たとえば前文はアメリカ独立宣言、合衆国憲法、リンカーンのゲティスバークにおける演説などの切り貼りである。素人集団が一週間で作ったのだから、それも仕方がないが、マッカーサーが「日本はアメリカのような民主国家に生まれ変わる」と欧米世論を説得するには、分かりやすい手法だったろう。
■６．押しつけ憲法無効論
このような日本国憲法の怪しげな素性は、「占領下に押しつけられた憲法は無効である」との「押しつけ憲法無効論」を生む余地を作った。たとえば、占領軍が占領地の法律を改変することを禁じたハーグ陸戦条約違反である、などの指摘がある。
東書で、以下のように、さも日本国が自主的に憲法制定をしたかのように精しく書いているのは、こうした無効論を牽制するためであろう。
政府はそれ（JOG注: ＧＨＱ草案）を基に改正案を作り直しました。改正案は，帝国議会で審議され，一部修正のうえ可決されました。日本国憲法は，1946年11月3日に公布された後，1947年5月3日に施行されました。[1, p99]
しかし、いくら日本の帝国議会が審議・可決したとは言え、マッカーサー自身が言うように、占領軍が「日本人の胸元に、銃剣を突きつけて受諾させた憲法」では自主制定とは言えない。
ただ、東書の記述の最大の問題は、制定過程の史実をきちんと伝えずに、さも、日本側が自由な議論を通じ、自らの主体的判断で憲法を制定したかのような仮構を描いていることである。
これは、「ＧＨＱが日本国憲法の起草において果たした役割への言及も禁止」した意向に今でも沿っていることになる。憲法をどうするか、という問題は、日本国の「公民」としての最重要の課題なのであるから、その制定過程の真実を教えない、という姿勢は、日本国の公民を育てる目的にそぐわない。
■７．日本国憲法、「無改正期間」において世界記録を更新中
押しつけ憲法無効論とともに、公民として知っておくべきは、「法定追認」説であろう。これは民法１２５条で示されているように「たとえ脅迫による契約であっても、文句も言わずに履行していたら追認したものと見なす」という考え方である。
これによると、たとえ押しつけによる無効な憲法であっても、独立して文句を言える状態になっても、そのまま守っていれば、その憲法を追認したことになる。
当座しのぎの「民主」憲法を即席ででっち上げて、ソ連などからの天皇訴追をかわすというマッカーサーの戦術は成功した。しかし、彼の見通しが間違っていた点が一つだけあった。「銃剣を突きつけて受諾させた憲法」は占領が終わればすぐに改訂されるだろうとの読みに反して、日本国憲法は現在まで７０年以上も手つかずのまま残された。
憲法学者の西修・駒沢大学教授は、戦後４０年近く経った昭和６０年頃に、民生局で憲法起草にあたった人々にインタビューを行ったが、彼らの大半は、自分たちが短時間で十分な資料もないまま作り上げた日本国憲法が、その後一度も改正されていないのを聞いて、驚いたという。[c]
西ドイツは1949年５月の独立と、ほぼ同時に基本法を制定した。憲法と言わないのは、東ドイツとの統一がまだだったからである。そして、その後、５０回以上もの改正を行っている。
日本国憲法が制定以来、一度も改正されていないのは、世界でも異例である。現行バージョンだけで考えれば、７０年以上も手つかずの日本国憲法はすでに「世界最古」となっており、「無改正期間」において世界記録を更新中なのである。[d]
立憲政治をするためには、憲法で現実に合わなくなった部分を改良し、かつ、環境保護など新しい考え方に合わせて進化させていく努力が不可欠である。押しつけ憲法を押し頂き、なおかつ金科玉条の如く守っていくのは、立憲政治としては真に未熟な姿なのである。
マッカーサーは「日本人は１２歳」と言ったが、少なくとも憲法に関する限り、これは当たっている。だからこそ、中学の公民の授業で、この「不都合な真実」を学ばなければならない。
（文責：伊勢雅臣）
■リンク■
a. JOG(098) 忘れさせられた事
戦後、占領軍によって日本史上最大の言論検閲が行われた。
【リンク工事中】
b.
c.
d.
■参考■
（お勧め度、★★★★：必読～★：専門家向け）
1. 『新編新しい社会公民 [平成28年度採用]』、東京書籍、H27
2. 『新編新しいみんなの公民 [平成28年度採用] 』、育鵬社、H27
■おたより■
「九条教信者」の方が、むしろファシズムに近い（デジタル難民さん）
日本国憲法については『憲法改正＝九条改悪』と脊髄反射する「九条教信者」のような方々がいて、話がややこしくなっているように思います。
スポーツのルールでもそうですが、ルールは常に不都合が起きれば正しく変えられるべきであり、日本国憲法もその例外ではないと思います。（憲法自身が自分自身を変えることに言及している） 九条は変えるべきものであるかどうか決めつける以前に、「変えるべきものであるかどうか議論する」ことの自由は保証しなければならないし、またその議論を経て「変える/変えない」を決めるべきでしょう。
その結果として国民が「無改正期間で世界記録を更新」を選ぶならそれも大いによし、「改正件数で世界記録を更新」を選ぶならそれもまたよし、とするのがただしい民主主義のあり方ではないでしょうか。
「憲法改正」と口にすれば中身も聞かずに「九条改悪」と決めつけ議論すらさせないと言いたげに見える「九条教信者」の方が、むしろファシズムに近いと言うと言い過ぎでしょうか？
■伊勢雅臣より
「九条教信者」の中には、「平和や人類愛をプロパガンダとして利用」する情報戦にやられて「思考停止状態」に陥った人々と、日本が自衛力を高めては不都合な国のために、意図的にそのような情報戦を仕掛けている工作員がいると考えられます。
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