あなたのお店、キャッシュレス・消費者還元事業への登録はお済みですか？
10月1日の消費税アップ以降、このロゴが掲載されているお店でお買い物をすると5%還元されるという事業がスタートします。
消費者にとっては、消費税2％アップに対して5%還元なので、実質減税ですね。実際には5％還元のお店と、フランチャイズなど2％還元の2種類があります。
また、お店などの事業者に対しては、キャッシュレスに対応したレジの購入代金を補助と、クレジットカードなどの決済手数料の3分の1が補助されます。
消費税増税で景気を腰折れさせないための施策が、「キャッシュレス・消費者還元事業」です。
「キャッシュレスって、決済手数料が高い上に、現金と違って売上金が入金されるまで日数がかかる上に、セキュリティが心配だから」と二の足を踏んでいるお店の経営者の方も少なくないとは思いますが、そろそろ考えたほうが良いです。
補助事業の対象になるために、資本金を減らして、中小企業要件を満たすことで対象となったスーパーマーケットもあるようです。普段からポイント10倍など、競い合っている中小のスーパーにとっては、大手スーパーに対抗するチャンスですからね。
また、決済事業者も10月以降のキャンペーン内容を次々と発表し始めています。PayPayは本事業に登録している加盟店でお買い物をした場合、通常の還元率1.5％に3.5％を上乗せし5%還元すると発表しています。本事業による還元率と合わせた10％還元は、競争優位に立つことは間違いありません。
キャッシュレス決済を導入していないお店の方は、急いでキャッシュレス決済の導入と、本事業への申請を出した方が良いです。
ここからは、キャッシュレス決済の導入と合わせて「キャッシュレス・消費者還元事業」の申請をしようと考えているお店の方に、導入までの手順をご説明します。
キャッシュレス・消費者還元事業とは
対象：中小・小規模事業者
実施期間：2019年10月1日〜2020年6月30日まで
補助内容：決済手数料の補助、レジなどの端末購入補助、消費者へのポイント還元の原資を負担（5% or 2%）
事業に参加するまでの流れ
1.自分の店舗が対象かどうかを確認
2.決済事業者を選択・契約（クレジットカード会社や○○ペイなど）
3.上記の決済事業者経由で参加申込
4.登録完了
STEP1：対象かどうかの確認
本事業の対象は原則として中小企業基本法上の中小企業だそうですが、わかりますか？
ざっくり言うと、中小のお店・企業が補助の対象で、次のどちらかの条件を満たすと補助の対象になります。
「資本金 / 出資総額が規定額以下」または「従業員数が規定数以下」
規定数や規定額以下って具体的に？ってことになりますね。それは下記を確認ください。また、大手のフランチャイズチェーンでも中小・小規模事業者に該当する店舗であれば補助の対象になります。ただし、還元率は2％となります。なお、対象事業者の店舗での商品は全て還元対象になるかというとそういうわけではありません。換金性の高い商品は対象外になりますのでご注意ください。
STEP2：決済事業者を選ぶ
既にクレジットカード決済などのキャッシュレス決済を導入しているお店であれば、その決済事業者が補助事業の対象事業者かどうかを下記から確認してください。
【ご注意】これからキャッシュレス決済を導入しようと考えている方は、上記のサイトから決済事業者を選ぶのはやめましょう。あくまでも補助事業の対象決済業者かどうか確認のするのに利用すべきです。
これからキャッシュレス決済を導入しようと考えている方は、QRコード決済事業者から選ぶのがオススメです。その理由は次のとおり。
1.決済手数料が安い。0％の決済事業者も（期間限定の場合もある）
2.端末のなどの設備の導入が不要
3.売上が入金されるまでの期間が短い
4.導入が簡単
オススメの決済事業者
初期導入費0円、決済手数料0円、入金手数料0円
「読み取り支払い」のみ対象。
決済システム利用料はユーザーが読み取る支払いのみ対象。2021年9月30日まで無料。入金手数料はジャパンネット銀行の場合は永年、その他銀行の場合は2020年6月30日まで無料。
入金タイミングは、翌々営業日または月初。ジャパンネット銀行の場合は翌営業日。
10月1日以降、キャッシュレス・消費者還元事業店舗で決済した場合、通常の還元率1.5%に3.5%上乗せし、10％還元。（1.5%+3.5%+5%=10%）
使える店舗数が圧倒的に多い。特に現金のみだった飲食店など。
中国の2大QRコード決済業者の一つである、Alipay（アリペイ）に対応しています。（要申請）
加盟店申請はこちらから↓↓↓
（紹介者コード「A043468」を入力すると1000円キャッシュバック）
LINE Pay
初期導入費0円、決済手数料0円、入金手数料0円
*決済手数料はLINE Pay 据置端末、プリントQR、LINE Pay 店舗用アプリをお申込みの場合、2021年7月まで無料。
※入金は、19日〆の翌月末払い（入金手数料無料）と、入金申請（申請後翌日までに入金、入金手数料1回240円(税込)が発生）の2種類あり。
10月以降のキャンペーンについては未発表。ここのところ大きなキャンペーンをしていないので期待薄。LINE Payで決済したユーザーをLINE公式アカウントへ誘導することができるというメリットも。
中国の2大QRコード決済業者の一つである、WeChatPay（ウィーチャットペオ）に対応。（申請不要）
加盟店の申請はこちらから
初期導入費用0円、決済手数料1.5%、入金手数料200円
PayPayやLINE Payは決済手数料を0円に設定しているものの、期限付きで、期限後は3％以上になるのでは？と心配している人が多い中、メルペイは決済手数料を1.5%と低率で設定しています。メルペイがベンチマークとなりPayPayやLINE Payが追随する可能性も。
入金サイクルは月1回（月末締め、翌月10日入金）と月2回（ 15日締め、25日入金、 月末締め、翌月10日入金）の2種類。入金手数料は200円ですが、10万円以上にまとめると入金手数料は0円に。
また、メルペイはQRコード決済だけでなく、iDを使った非接触型での決済も使えるため、利用可能な店舗数は多いです。でも、現金払いが中心の小さなお店ではメルペイを使えるお店は極めて少ないのが現状。今後、QRコード決済がどこまで広がるかがポイントです。
その他の決済事業者は決済手数料が3％以上なので、これから初めてキャッシュレスを導入するお店に取ってはメリットは少ないでしょう。
販売している商品単価が高い、またはクレジットカードやSUICAなどの非接触型の決済も取り入れておきたいという方にオススメなのがスクエア。
決済端末無料（SquareReader 7980円）を無償提供
決済手数料負担減（通常3.25%→2.16%へ)
消費者へポイント5%還元
*1 VISA、Mastercard、American Express、JCB、Diners Clubの５ブランドのSquareのカードリーダーを使った対面での決済およびSquare請求書（自動継続課金含む）の決済手数料が実質2.16%。
*2 VISA、Mastercard、American Express、Diners ClubのSquareのカードリーダーを使った対面での決済およびSquare請求書の決済手数料は3.25%（自動継続課金は3.75％）。および、JCBは3.95%（予定）に戻ります。
ただし、複数のキャッシュレス決済がまとめて利用できるようになるAirPayなどの決済サービスがあります。決済手数料は発生しますが、Airレジを導入している、または導入予定のお店においては導入しておいても良いかと思います。ただし、PayPayやLINE Payなど決済手数料が安い決済サービスについては、AirPayで決済せずに、直接PayPayやLINE Payで決済をした方が良いです。
STEP3：キャッシュレス・消費者還元事業への申請を決済事業者経由でする
キャッシュレス・消費者還元事業への申請は、STEP 2で契約をした決済事業者経由で行います。申請方法は各社からのメール、またはホームページなどでご確認ください。
審査後、決済事業者経由で通知が届きます、その中に店舗ごとの加盟店IDが記載されています。複数の決済事業者と契約している場合は、最初に発行された加盟店IDを使って、他の決済事業者に対しても同様にキャッシュレス・消費者還元事業への申請を行います。
9月10日までに申請し、書類に不備がなければ10月1日に間に合うとのアナウンスがありましたが、今から申請しても間に合いませんが、早めに申請をするに越したことはありません。
玉石混交のキャッシュレス決済ですが、増税を前にして、大幅還元キャンペーンに息切れしている決済事業者も出てきています。今後撤退するところも出ることが予想されます。しかしながら、キャッシュレス・消費者還元事業が終わる2020年7月以降はマイナンバーと絡めて還元事業を継続する方向で政府は検討中とのことなので、現金主義を貫くよりも、キャッシュレス決済をテスト的にでも導入してみて、本格的にキャッシュス化が進むかどうかを判断することが重要ではないでしょうか。
スライドの出典：
キャッシュレス・ポイント還元事業 中小・小規模店舗向け説明資料（経済産業省 商務・サービスグループ キャッシュレス推進室）
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