５割が損をする投資信託の実態と資産運用の手数料改革

　日本の個人資産は1829兆円ある中で、約50％が現金・預金として保有され、元本割れリスクのある、株式や投資信託での運用は15％程度に留まっている。残りは、保険や年金として毎月の掛け金を積み立てることで、老後の生活に備えようとするライフプランが標準だ。しかし、超低金利時代の到来により、老後に受け取れる金額は不透明なものになっている。そこで、個人の資産運用を国任せにするのではなく、自己の裁量で行うべきという風潮は高まっている。

「積立NISA」や「確定拠出年金」の創設は、それを具体化させた政策で、老後に備えた資金の運用先は、個人の判断に任せることと引き替えに、運用で生じた利益は非課税しましょう、というものだ。こうした優遇制度を利用して、若い頃からコツコツと運用をしていくのと、無関心でいるのとでは、60代以降の資産保有額で大きな差が生じてくることになる。

一方、堅実な定期預金は、元本割れするリスクは無いものの、低金利政策がこのまま続けば利息は増えていかないため、年率５％で資産運用を続けた人との間では、30年後の複利計算で約２倍もの資産格差が出てしまう。

高利回りを狙った資産運用の選択肢としては「株式投資」が定番ではあるが、年金の代わりとして、長期にわたり余剰資金を積み立てていく場合には、銘柄の選定や入れ替えの判断をその都度、自分で行う必要のない「投資信託」を購入することが一般的だ。

個人の資産運用が活発な米国では、日本よりも投資信託の購入割合が高いのが特徴で、株価の暴落があった場合にも、慌てること無く投資信託を積み立てていく投資手法が、一般家庭の場合には推奨されている。

翻って日本では、従来の投資信託は「買ってはいけない金融商品」として専門家からも指摘されている。日本の投資信託は手数料が非常に高いため、最終的な利回りが低くなってしまうことが理由である。金融庁の調査でも、日米の手数料率では以下のような差があり、過去10年間の収益率でも明暗が分かれている。

そこで、金融庁では投資信託の手数料改革に着手しはじめている。そこで沈むのは、投資信託の販売を新たな収益源としようとしてきた銀行店舗である。2017年10月からスタートした「積立NISA」では、国内で販売される6000本以上の投資信託から、税優遇の対象となる商品を159本（2018年9月時点）に絞り込んでいる。

選定基準としているのは、株式指数に連動したインデックス型の投信では、販売手数料がゼロ、信託報酬は国内株式型で0.5％、海外株式型で0.75％以下であること。株式市場の下落局面でもプラスの収益を狙うアクティブ型の投信でも、販売手数料がゼロ、信託報酬は国内株式型で1.0％、海外株式型で1.5％以下としている。

■積立NISAの対象商品一覧（金融庁）

これまで、銀行店舗を介して販売されてきた投資信託は、投信残高全体の49％のシェア（投資信託協会調べ）があるが、手数料率が高いため、それらの大半が積立NISAの対象からは外されている。こうした金融庁の政策は、銀行店舗の統廃合を加速させることになるだろう。

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