JNEWS編集長(井指 賢)

JNEWSは国内外の新規ビジネス事例、業界動向を解説する有料会員制レポート「JNEWS LETTER」を1996年から発行。20年以上の活動で2千件以上の新ビジネスを取材。株式会社ジャパン・ビジネス・ニュース代表取締役。公式サイトは、http://www.jnews.com/

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      日経COMEMOは、様々な分野から厳選した新しい時代のリーダーたちが、社会に思うこと、専門領域の知見などを投稿するサービスです。 【noteで投稿されている方へ】 #COMEMOがついた投稿を日々COMEMOスタッフが巡回し、COMEMOマガジンや日経電子版でご紹介させていただきます。「書けば、つながる」をスローガンに、より多くのビジネスパーソンが発信し、つながり、ビジネスシーンを活性化する世界を創っていきたいと思います。 https://bit.ly/2EbuxaF

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    住宅ローン利用者が高齢化している問題とリバースモーゲージ活用法

     マイホームを購入することは、数十年先までのローン債務を背負うことになり、なかなか決断に踏み切れない人達も多い。特に最近では、収入の減少によってマイホームの購入年齢が上昇していることも、新たな社会問題として浮上している。 35年固定金利ローン(フラット35)の利用者調査(2022年)によると、新規契約者の平均年齢は、建売住宅が40.5歳、新築マンションが44.0歳、注文住宅が45.1歳となっており、16年前の調査と比較すると4歳~7歳の高齢化がみられる。3000万~4500

      • インフレに強いギグワーカーの働き方とフリーランス職種

         米国では、急速なインフレによる生活費の不足分を補うため、最低賃金水準で働く労働者の多くが、複数の仕事を掛け持ちするようになっていることを各メディアが報じている。ワシントンポストの記事によると、Uber、Lyft、DoorDashなどのギグワーク・プラットフォームは、いずれもインフレが人材採用面でプラスに作用している。UberやLyftのライドシェアサービスに新規登録するドライバーは、1年前よりも75%増えた。※ただし、ライドシェアのドライバーはガソリン価格の高騰により以前よ

        • 海外富裕層からみた円安日本へのインバウンド投資戦略

           米国は政策金利の引き上げに伴い、2022年10月の時点では長期金利の指標となる10年国債の利回りが4%を越してきた。単純に考えれば、利息が付かない日本の銀行に預金をしているよりも、米国債を購入した方が賢いことになる。実際には、円高に戻る可能性もあるため、元本保証で高利回りが得られるわけではいが、そうした考えによって日本円が売られることで、円安は更に加速していく。 一方、海外からみた日本の資産は円安による割安感が高いことから、外国人投資家が有望資産を物色する動きも出てきてい

          • 最低時給労働から脱するファミリービジネスの海外起業トレンド

             米国のコロナ禍以降の起業トレンドでは、女性の新規開業者が多いのが特徴である。 最低賃金近傍で働いている労働者の男女比をみても、女性の割合は7割近くを占めており、感染拡大する中でも必要不可欠な仕事として「エッセンシャルワーカー」と称された職種での低賃金率が目立つ。小売業の販売員、ウェイトレス、看護助手、家政婦、調理師などの仕事は、長年のキャリアを積んだとしても時給の中央値は10~12ドルの水準で、そこから賃金が飛躍的に上昇することはない。 これらの職業は、仕事内容に対する報

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            円安を追い風にしたスモール輸出ビジネスの立ち上げ方

             2022年に入ってからの為替相場は、「1ドル=115円」が「1ドル=145円」までで急速に円安が進んだ。円の価値は半年で3割近く下落したことになり、原材料を輸入に依存している商品の値上げは、消費者の生活を苦しめている。その一方で、輸出企業の業績は絶好調となり過去最高の利益を出している。 自動車業界は、原材料や人件費の高騰が足かせになっているものの、円安による為替差益が生じたことが神風となっている。トヨタ自動車(7203)が2022年8月に発表した決算は、当初の為替レートを

            インフレによる家賃上昇と住宅ローン適格年収のハードル問題

             一般世帯の生活費で最も負担が大きいのは、住居にかかるコストだが、インフレの影響は、持ち家世帯よりも賃貸世帯のほうが顕著に表れはじめている。不動産情報サービスのアットホームが定期的に行っている「賃貸マンション・アパート募集家賃動向」によると、全国主要都市の家賃相場は、2015年以降で最高値を更新してきている。 コロナ禍でも家賃が上昇している要因は、建材や住宅設備の高騰で新築賃貸の建設費用は上昇しているため、家賃設定も高めに設定されるようになっている。新築家賃の相場に連動して

            デジタル変革で生じる薬局業界の再編と薬剤師の働き方

             日本で使われる医療費は年間およそ43兆円。その中で医薬品(処方薬)の割合は7.5兆円(17%)の規模がある。厚生労働省は、1990年代後半から、病院やクリニックで医師が発行した処方箋を、街の薬局に持参して購入する「医薬分業」を進めたことにより、全国にある薬局の数は30年間で1.6倍に増えた。 薬局が処方箋を持参する患者を獲得するには、病院やクリニックに隣接した立地に出店するのが効果的なため、1995年頃からは「門前薬局」の出店が増えていった。クリニックの隣に出店すれば安定

            人はなぜノスタルジックな購買欲に駆り立てられるのか?

             消費者の物欲を刺激する商品は次第に少なくなっている。新製品は次々と発売されているものの、最近は環境性能にシフトしたものが多く、消費者が望む方向性とは異なる面もある。 その典型例といえるのが自動車の分野だろう。千葉県が2021年7月に行った調査では、次回に買い換え検討する自動車として、ガソリン車またはディーゼル車の割合は最も高く、電気自動車(EV)の購入を検討するのは17%となっている。EVが環境性能に優れていることは理解していても、物欲を刺激するまでの魅力は感じていない層

            リビングウェイジを意識した時給単価の考え方と働き方

             日本では労働者の最低賃金が、都道府県別と特定の職種別に定められており、金額は毎年更新されている。その決め方は、物価の上昇率、有効求人倍率、企業業績などが指標として使われている。しかし、日本の最低賃金は国際的にみても低い水準にあることから、労働者側からは引き上げを求める声が高まっている。 2022年は現在の最低賃金(全国平均930円)を、時給1000円にまで引き上げることが争点になっている。 一方、米国には連邦政府が定める最低賃金(7.25ドル/時間)と、各州や自治体が定め

            規制緩和される電動キックボード共有サービスの利用特性

             バスや地下鉄など公共交通の代替となる移動手段としては、1人乗りで近距離移動ができる乗り物としてマイクロモビリティ(超小型モビリティ)が世界的に注目されている。従来は、法律により公道を走行することの制約が厳しかったため、需要は限られていたが、コロナ感染対策として3密を避けることや、マイカー通勤者を減らす目的から、電動のマイクロモビリティは世界的に規制緩和される方向にある。 その中でも、電動キックボードは「駅から目的地まで」というようにラストマイルの移動をカバーする乗り物とし

            人間化するペットビジネスのトレンドと新事業の開発

             日本で飼われている犬は700万頭、猫は890万頭と推計されており、全世帯の2~3割にあたる家庭はペットを飼っていることになる。単身世帯の増加や高齢化によりペットを飼える世帯は、やや減少傾向にあったが、コロナ禍では再びペットに癒しを求める人が増えた。ペット業界は景気変動の影響を受けにくいのが特徴であり、経済産業省の商業動態統計によると、ペット用品の販売額は2015年に年間2450億円が、2021年には2850億円にまで伸びている。 ペットは家族同然に扱われるようになったこと

            ビジネス出張者をターゲットとした旅行業界の再構築

             2022年のゴールデンウィークは国内旅行者が前年比で168%増の1600万人となったものの、コロナ前(2019年)のGW中の旅行者が2400万人あったことからすると、6割程度にまでしか客足は戻っていない。海外旅行については、各国の入国制限が次第に緩和されてきたが、旅行会社が海外ツアー販売を本格的に再開するまでには至っていない。以前のインバウンド景気を支えてきた訪日旅行者の数も、2022年4月時点ではコロナ前の5%程度という状況で、6月の入国規制緩和以降も、どこまで戻ってくる

            富裕層ビジネスの拠点として見直される百貨店の外商ネットワーク

             消費者の買い物意欲は実収入の低迷によって伸び悩む一方で、高級品の売上は好調となっている。大手百貨店の2021年度の決算は、大丸松坂屋百貨店を運営するJ.フロント リテイリング(3086)、高島屋(8233)などが前年比で売上を伸ばしている。 コロナ前の百貨店は、外国人旅行者によるインバウンド景気に支えられてきたが、コロナ禍以降は大幅に売上が減少した。その打開策として、国内富裕層に対するラグジュアリーブランド、高級腕時計、宝飾品などの販売を強化することで、経営を立て直す兆し

            ミリオネアを目指すサラリーマンの給与構造

            日本のサラリーマンの平均賃金は月およそ30万円。厚生労働省の統計をみても、この水準は過去20年間で大きく変化していない。給与の面だけをみれば、現代のサラリーマンは夢を抱けないのが実情である。sara サラリーマンの平均賃金が伸びない理由には、複数の要因が関係してるが、男女の雇用格差が縮小していることや、シニア層の働き手も増えて、労働市場全体では労働人口が増えていることが大きい。「誰でもできる仕事」は時給単価が上がりにくいため、長年働いたとしても、年収を飛躍的に伸ばしていくこ

            消えた労働者はどこにいった?人手不足が深刻化する理由と労働市場の急変

             飲食業界は、コロナ禍から徐々に景気が回復している中でも、アルバイト人材を確保できずに営業時間を短縮したり、休業を続けるケースが相次いでいる。リクルートが飲食店を対象に行った調査(2021年4月)でも、1年前と比べて人材不足が悪化したと回答する経営者は45.1%で、前年の調査よりも25%増えている。 人手不足の実態は、求人倍率のデータよりも現場のほうが深刻で、店舗存続の危機に直面している。求人媒体によるアルバイトの採用コストは、1人あたり5万円→6~7万円に上昇してきており

            食糧危機に備えたフードサプライチェーンの変革とフードロス対策

             ウクライナ危機が勃発して以降、小麦の国際取引価格は数日間で1.6倍にまで高騰した。その後の相場は落ち着きはじめたものの、2~3割高のまま推移している。昨年は米国、カナダ産の小麦が高温乾燥によって不作になっていたところへ、ウクライナ、ロシア産小麦の調達も期待できなくなり、世界的な混乱が起きている。 日本では、国内で消費する小麦の9割を、他国からの輸入に依存している。小麦はパン、麺類、菓子などの原料となる重要な食材であることから、日本政府が輸入小麦を買い付けて、製粉会社に売り