理想の民泊新法を考える　完結編

前回までの記事で、理想の民泊新法のあり方を考えてきました。
今回で完結です。

宿泊者対応窓口の設置

第X条　宿泊者対応窓口の設置義務
民泊仲介業者は、予約した宿泊者からの問い合わせに対応できるよう多言語で電話対応できる窓口を設置し、緊急時には速やかに他の宿泊先を斡旋するものとする。

第X条　チェックイン案内の改善義務
民泊仲介業者・民泊事業者は、各宿泊先のチェックイン案内を整備し、宿泊者が円滑にチェックインできるよう努めるものとする。

まずは、宿泊者の問い合わせ窓口ですが、現在でも各プラットフォームは用意していると思いますが、これは必須ですね。宿泊者がチェックインできないかつホストと連絡がつかないというケースは結構あるので、そういった際にすぐに別の滞在先を提案できる体制は必要です。

そして、結構な確率で発生するこの問題をなくす為に、チェックイン案内はホスト任せにするんじゃなく、Airbnb側がツールの提供・レビュー項目の一つ「チェックイン」の評価が低いリスティングに関しては、改善させる、改善するまで非掲載にするといった対応ができればいいと思います。

理想の民泊新法まとめ

第1条　事業者の登録
解決する問題　運営者不明

第2条　非掲載の命令
解決する問題　設備不備/近隣トラブル

第3条　滞在ルールの設置義務
解決する問題　ゴミ・騒音

第4条　宿泊者情報の保存義務
解決する問題　犯罪予防・疫病対策等

第5条　消防設備・防犯対策
解決する問題　安全性の確保・犯罪予防

第6条　設備基準
解決する問題　設備不良リスティングの撲滅

第7条　宿泊者対応窓口の設置義務
解決する問題　チェックインできない・設備不良で宿泊できない

第8条　チェックイン案内の改善義務
解決する問題　チェックインできない

全部で8条ですね。これで現在民泊運営で発生している問題の99％は解決できるんじゃないかと思っています。

これまでの民泊運営では、一人ひとりのホストに任せられてた部分が多く、運営レベルの低い一部の運営者が8割の問題の原因になっていたと思います。

個人運営者の全員のレベルをあげるのは難しいので、Airbnb等のプラットフォーム側に責任を持たせてトラブルの起こらない民泊市場を作り出す、導入コストの低い消防対策を実施させる、というアプローチでよかったんじゃないかと。

民泊新法は、大店法（小売店を守るために大型店の出店を規制したけど、結局小売店は減少し、大型店の出店コストもあがって経営破綻の要因になった）の二の舞になるかという記事も出ていましたが、時代の流れに逆らった規制は既得権を生み、国全体の生産性を下げることになるので、国の舵取りをする人達には、日本の観光業の明るい未来の為に、規制緩和を検討してほしいと思います！