【かねひでによる衆議院選での自民・国場氏支持表明について】

2019年2月24日に行われた「辺野古」県民投票で大きな力添えをいただいたかねひでグループ・呉屋守將会長はじめ、同グループの方々の「辺野古新基地建設反対」という熱いちむぐくるを貫き通すことができなかった、支えきれなかった、この"クソなしくみ"を持つ国に住む有権者、「うちなーんちゅ（あるいは琉球人）」の一人として、
ちむぐりさん、
悔しくて、やるせない気持ちでいっぱいです。

私自身、県民投票以降、呉屋会長とのやりとりはありませんが、誰よりも、呉屋会長自身が断腸の思いをしていると拝察いたします。

なぜ、今回かねひでが、自民・国場氏支持を表明するにまで至ったのか。
今回の経緯については、現在、『琉球新報』、『沖縄タイムス』の新聞報道でしか知ることができないが、そのおおまかな問題点や提案のみをひとまずここに書いておきたいと思う。

（まず今回の問題に向き合う大前提として、現在の沖縄の経済・産業構造、これまでの日本政府（あるいは自民党政権）の公共工事のやり方を理解する必要があるとともに、
琉球・沖縄の歴史、その下で生きてきた人々の心の機微を想像してほしいと思います。）

何よりも今回の問題は、この約10年間、沖縄の辺野古新基地建設反対の声を受け止めず、工事を強行し続けている安倍・菅政権、現在の日本の政治にある。

なぜ沖縄に対してこんなにも酷い仕打ちをし続けるのか。
これで声をあげ続けるほうがしんどいことは言うまでもない。
抗議集会や選挙、住民投票（県民投票）で意思を示しても工事を押し進める日本政府。
これはDV（ドメスティック・バイオレンス）やいじめを受けている被害者が大声で助けを求めているにもかかわらず、それを無視して、暴力行為を続けているということと何が異なるのだろうか。

ただ、DVやいじめ同様、今回の件も、その第一の加害者である日本政府のみの問題でもない。
これに対して、周りの人々はどうしたのかという問題もある。

今回の件に関しても、ある種助けられなかった自分自身の責任、その手段の良し悪しにもいま一度目を向けるべきではないだろうか（自戒も込めて）。

第二に、新型コロナ禍も重なり、経営が苦しくなる中で自民党支持を表明せざるをえないという、この国の"腐ったシステム"の問題だ。
そもそも自民党支持を表明したら恩恵を受けられる、表明してしか得られない恩恵とは一体何なのだろうか。
「経済関係者によると、金秀グループは名護市辺野古の新基地建設を反対したことで防衛省関連工事の受注ができず、他省庁の国直轄工事でも大手ゼネコンとのJV（共同企業体）が組めないなど、政府による「兵糧攻め」があったとの指摘もある」という（琉球新報記事）。

なぜこのようなしくみがつくられてしまったのか。政治・行政と建設業の関係は、かなり根深い問題に思われる…。

最後に、「オール沖縄会議」の責任だ。
組織運営のあり方はもちろん、たとえ「オール沖縄会議」を離れたとしても「まじゅんちばらな」と密に連携できなかった、アップデートできていない「オール沖縄会議」の問題もあるのではないか。

「オール沖縄会議」は、2013年1月に日本政府に提出した「オスプレイの配備撤回と普天間基地の県内移設断念を求める建白書」のみに固執し続けていいのか。

そもそも、あの建白書の理念とは何だったのか。
いまこそもう一度立ち返りつつ、議論し、発展させる時機なのではないだろうか。

「建白書」から沖縄の経済や観光、農業、漁業、畜産、貧困、教育、福祉、LGBT、新型コロナなどに関する政策を導き出し、各政党・会派で喧々諤々と議論を重ね、合意できるところで合意しつつ、より枝葉を広げていくということはできないのか。

なぜかねひでによる自民支持表明のようなことが起きてしまったのかを整理・理解しつつ、今後どうしていくのかをよりオープンに話し合い、もう一度動きをつくっていく必要があるのではないか。

このような場は「オール沖縄会議」が担うべきではないかとは思うものの、そもそも「オール沖縄会議」とは何なのか。誰なのか…。

無論、言うは易く行うは難しである。

疑問、むぬかんげーは尽きないし、
正直しんどいが、自分もできる範囲で、できることをやっていくしかない。

※ヘッダーの写真は普久原朝日撮影。