コロナ不況 経済政策／大企業の市場独占、労働者の非正規化、中小零細の廃業／東京財団の「ショックドクトリン」　 対抗する『生きるための経済政策』／立命館大学教授・薔薇マークキャンペーン松尾匡さん インタビュー

　安倍政権の緊急経済対策は、「コロナパンデミックを利用したショックドクトリンだ」として警戒を呼びかけているのが、薔薇マークキャンペーン代表・松尾匡さんだ。東京財団政策研究所の緊急提言から、「グローバル資本の戦略が見えてくる」という。　　（編集部・山田）

格差を拡大　飛躍させる政策

編集部：「１０８兆円緊急経済対策」、「10万円一律給付」についての評価・解説をお願いします。
松尾：当初安倍政権が提示した「一部の人に30万円」という方針を、「10万円一律給付」に変更させたことは、世論の勝利として素直に喜びたいと思います。ただし、影響は長期化しそうなので、１回かぎりの10万円支給では、「焼け石に水」という人もたくさんいますし、時期も遅きに失しています。「現金給付はしたくない」という政権の消極姿勢は、今も変わっていません。
　鳴り物入りで発表された「事業規模１０８兆円の経済対策」なるものは、民間の支出予想や融資事業も含んでいるので、見かけ倒しの金額です。「真水」と呼ばれる政府支出は、１０８兆円のうちせいぜい18兆円で、「10万円給付」で膨らんだとしても20数兆円程度です。米国は、真水＝約２００兆円規模なので、欧米政府に比べて日本の対策の小ささが際だっています。

編：東京財団政策研究所の緊急提言について、「惨事便乗型資本主義」による「ショックドクトリン」だとして批判していますが…
松尾：「東京財団」は、初代理事長が小泉改革を進めた竹中平蔵氏で、体制側のそうそうたる経済学者が名前を連ねています。緊急共同提言の基本的方向性は、生産性の低い企業者は淘汰し、「選択と集中」で生産性の高い部門を伸ばすというものです。
　言い換えれば、中小零細企業は安楽死してもらい、グローバルな大企業が市場を占有、労働者の非正規化を進めて企業利益を最大化する（投資効率を高める）ということです。日本の支配層・グローバル資本は、小泉・竹中改革以降、一貫してこの路線を歩んできました。消費税＝10％増税は、そうした移行を促進する政策です。
　東京財団の提言は、コロナショックを利用して、移行を一気に進めるものです。その特徴を最も表している「提言８」では、「企業の退出、新規参入による新陳代謝」を進めるため、「過度な保護策は採るべきでない」としたうえで、廃業を促進する財政的補助も厭わないという「安楽死措置」も準備しています。他にも、消費税10％の維持（提言６）、選択的な生活支援、という立場です。
　消費需要を拡大させて、地域経済を守るような一律給付には反対し、「自営・中小事業への財政出動を批判」（提言２）。一方で、デジタル化・オンライン化への初期投資補助などを推奨しています（提言２）。コロナ禍のなかでオンライン診療は、必要でしょうが、無制限に規制緩和すれば、世界で一番コストの低い地域に医療資源が集中することにもなります。医療のビジネス化が進む米国では、インドの医師の診察をオンラインで受診することが当たり前になっています。

編：同提言が安倍政権の経済政策の土台になっているという根拠は？
松尾：自民党の3月26日の経済成長本部とコロナ対策本部の合同会議で、大和総研の調査本部長＝熊谷亮丸氏が、東京財団の緊急提言の方針をベースに講演を行いました。これが下敷きとなって政府の緊急経済対策が作られています。同氏の講演では、「一律現金給付」ですら次善の策として言及されています。「10万円一律給付」も、彼らにとっては想定内の選択肢だったのです。
　世論に押された政府は、中小零細企業の損失補填やフリーランス支援策を作ろうとしていますが、手続きが複雑で、時間がかかり、その間に潰れてしまう企業・個人もたくさん出るでしょう。給付金も上限があり、救済は限定的です。

みんなが生き延びるための経済政策

編：薔薇マークキャンペーンの緊急提言の趣旨と主な内容を紹介してください。
松尾：私たちは、「消費税・新型コロナショックへの緊急財政出動」として、①確実に全員に届く給付金（全人口１・26億人に20万円＝25・２兆円）、②景気回復までの消費税停止（20兆円）、③コロナ対策及び社会基盤整備（無料検査、処置体制の確立、社会保険料減免、住む場所の確保など約10兆円）などを求めています。
　コンセプトは、「全員がみんなで生き延びよう」です。ネットカフェ難民などホームレス状態の方々は、真っ先に救われるべき人たちですので、住む場所の確保も合わせて給付されるべきです。

編：薔薇マークキャンペーンは、コロナ緊急対策のなかで財源について、「全額、国債で対応」と提言しています。その規模は？　また、大量の国債発行による副作用は、大丈夫ですか？
松尾：３月末段階では、「リーマンショック」程度を想定して、インフレにならない範囲での財政出動として「真水＝55兆円程度」を提言しましたが、デフレ圧力はさらに高まっています。
　日本経済研究センターは、今年度経済成長率＝実質マイナス８％と試算しています。ＧＤＰは50兆円程度減少となりますので、２％程度のインフレをめざすのであれば、れいわ新選組が掲げる「１００兆円程度の財政出動」は可能ですし、根拠のある数字と言えます。
　財源は、国債という形をとっていますが、政府の子会社である日銀が持ったままにするので、将来、税金で返す必要はありません。将来の増税や次世代への押しつけにもなりません。

編：緊縮政策を必然化した新自由主義経済に代わる、新たな経済政策の原則とは？
松尾：薔薇マークキャンペーンは、中小企業、零細の人たちを犠牲にしてグローバル企業やインバウンドに極度に依存する経済に疑問をもった人々が集まってスタートしています。スモールビジネスが一掃された世界になると、効率的とされるビッグビジネスだけが生き残ることになります。低賃金の非正規労働が拡大し、円高による海外からの激安品で何とか生活するという世界です。
　地域住民を対象にする小さな商店や町工場など、「町の経済」は、民衆が生きること自体が需要となる経済です。東京財団の提言は、そうした「町の経済」は不効率な経済主体として安楽死させられます。コロナ禍の当初は、観光業や飲食業の打撃が大きかったのですが、今や全業種に広がっています。にもかかわらず、デジタル化・オンライン化への初期投資や観光業などを選別し、公金を使って支援するのは、民主主義の観点からしてもおかしな政策です。
　皆が求める公共的なものに税金を投入するのが民主主義です。「町の経済」が必要としている所(庶民の懐)に資金を供給して需要を喚起するのが、ポストコロナを見越した経済の方向性です。

編集部：「１０８兆円緊急経済対策」、「10万円一律給付」についての評価・解説をお願いします。
松尾：当初安倍政権が提示した「一部の人に30万円」という方針を、「10万円一律給付」に変更させたことは、世論の勝利として素直に喜びたいと思います。ただし、影響は長期化しそうなので、１回かぎりの10万円支給では、「焼け石に水」という人もたくさんいますし、時期も遅きに失しています。「現金給付はしたくない」という政権の消極姿勢は、今も変わっていません。
　鳴り物入りで発表された「事業規模１０８兆円の経済対策」なるものは、民間の支出予想や融資事業も含んでいるので、見かけ倒しの金額です。「真水」と呼ばれる政府支出は、１０８兆円のうちせいぜい18兆円で、「10万円給付」で膨らんだとしても20数兆円程度です。米国は、真水＝約２００兆円規模なので、欧米政府に比べて日本の対策の小ささが際だっています。

編：東京財団政策研究所の緊急提言について、「惨事便乗型資本主義」による「ショックドクトリン」だとして批判していますが…
松尾：「東京財団」は、初代理事長が小泉改革を進めた竹中平蔵氏で、体制側のそうそうたる経済学者が名前を連ねています。緊急共同提言の基本的方向性は、生産性の低い企業者は淘汰し、「選択と集中」で生産性の高い部門を伸ばすというものです。
　言い換えれば、中小零細企業は安楽死してもらい、グローバルな大企業が市場を占有、労働者の非正規化を進めて企業利益を最大化する（投資効率を高める）ということです。日本の支配層・グローバル資本は、小泉・竹中改革以降、一貫してこの路線を歩んできました。消費税＝10％増税は、そうした移行を促進する政策です。
　東京財団の提言は、コロナショックを利用して、移行を一気に進めるものです。その特徴を最も表している「提言８」では、「企業の退出、新規参入による新陳代謝」を進めるため、「過度な保護策は採るべきでない」としたうえで、廃業を促進する財政的補助も厭わないという「安楽死措置」も準備しています。他にも、消費税10％の維持（提言６）、選択的な生活支援、という立場です。
　消費需要を拡大させて、地域経済を守るような一律給付には反対し、「自営・中小事業への財政出動を批判」（提言２）。一方で、デジタル化・オンライン化への初期投資補助などを推奨しています（提言２）。コロナ禍のなかでオンライン診療は、必要でしょうが、無制限に規制緩和すれば、世界で一番コストの低い地域に医療資源が集中することにもなります。医療のビジネス化が進む米国では、インドの医師の診察をオンラインで受診することが当たり前になっています。

編：同提言が安倍政権の経済政策の土台になっているという根拠は？
松尾：自民党の3月26日の経済成長本部とコロナ対策本部の合同会議で、大和総研の調査本部長＝熊谷亮丸氏が、東京財団の緊急提言の方針をベースに講演を行いました。これが下敷きとなって政府の緊急経済対策が作られています。同氏の講演では、「一律現金給付」ですら次善の策として言及されています。「10万円一律給付」も、彼らにとっては想定内の選択肢だったのです。
　世論に押された政府は、中小零細企業の損失補填やフリーランス支援策を作ろうとしていますが、手続きが複雑で、時間がかかり、その間に潰れてしまう企業・個人もたくさん出るでしょう。給付金も上限があり、救済は限定的です。
編：薔薇マークキャンペーンの緊急提言の趣旨と主な内容を紹介してください。
松尾：私たちは、「消費税・新型コロナショックへの緊急財政出動」として、①確実に全員に届く給付金（全人口１・26億人に20万円＝25・２兆円）、②景気回復までの消費税停止（20兆円）、③コロナ対策及び社会基盤整備（無料検査、処置体制の確立、社会保険料減免、住む場所の確保など約10兆円）などを求めています。
　コンセプトは、「全員がみんなで生き延びよう」です。ネットカフェ難民などホームレス状態の方々は、真っ先に救われるべき人たちですので、住む場所の確保も合わせて給付されるべきです。

編：薔薇マークキャンペーンは、コロナ緊急対策のなかで財源について、「全額、国債で対応」と提言しています。その規模は？　また、大量の国債発行による副作用は、大丈夫ですか？
松尾：３月末段階では、「リーマンショック」程度を想定して、インフレにならない範囲での財政出動として「真水＝55兆円程度」を提言しましたが、デフレ圧力はさらに高まっています。
　日本経済研究センターは、今年度経済成長率＝実質マイナス８％と試算しています。ＧＤＰは50兆円程度減少となりますので、２％程度のインフレをめざすのであれば、れいわ新選組が掲げる「１００兆円程度の財政出動」は可能ですし、根拠のある数字と言えます。
　財源は、国債という形をとっていますが、政府の子会社である日銀が持ったままにするので、将来、税金で返す必要はありません。将来の増税や次世代への押しつけにもなりません。

編：緊縮政策を必然化した新自由主義経済に代わる、新たな経済政策の原則とは？
松尾：薔薇マークキャンペーンは、中小企業、零細の人たちを犠牲にしてグローバル企業やインバウンドに極度に依存する経済に疑問をもった人々が集まってスタートしています。スモールビジネスが一掃された世界になると、効率的とされるビッグビジネスだけが生き残ることになります。低賃金の非正規労働が拡大し、円高による海外からの激安品で何とか生活するという世界です。
　地域住民を対象にする小さな商店や町工場など、「町の経済」は、民衆が生きること自体が需要となる経済です。東京財団の提言は、そうした「町の経済」は不効率な経済主体として安楽死させられます。コロナ禍の当初は、観光業や飲食業の打撃が大きかったのですが、今や全業種に広がっています。にもかかわらず、デジタル化・オンライン化への初期投資や観光業などを選別し、公金を使って支援するのは、民主主義の観点からしてもおかしな政策です。
　皆が求める公共的なものに税金を投入するのが民主主義です。「町の経済」が必要としている所(庶民の懐)に資金を供給して需要を喚起するのが、ポストコロナを見越した経済の方向性です。