菅政権の携帯電話料金値下げベクトル

携帯電話料金はどのような仕組みによって決まっているのかによって、政府が梃子入れするポイントは決まってくるだろうと思うけれど、通信料金が高くても需要がある、という市場原理に従っているという切り方をしてしまうと、法規制によって市場原理に分け入るというのは、もの凄く画期的なことに見えてしまう。

マグロは、収穫量が減っていて、捕獲をやめなければこの世からいなくなるかも知れないそうだ。高級料亭が競りで高値をつけ、サプライチェーンが追いつこうとしていれば、高騰するから、乱獲は止まらない。漁協にかかるコストを保障するために、捕獲は利益率の高い魚に集中するだろう。

コストを補償することでも、これは解消する可能性はあると考えられる一方で、マグロの生存のために、市場原理に介入する、そういう政府の施策が可能かどうか、考えるために、携帯電話料金値下げの施策を見ていきたい。

格安スマホに自社番号を付与　総務省、通話料金競争を促す

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競争を促すということを、マグロに当てはめるとどうなるだろう。たくさんの種類のマグロを用意して、相対的にマグロの値段を下げるということになる。これでは乱獲防止にはなりませんね。

気がついたのは、大手通信会社の通話料金値下げを引き起こしているのは、政府の要請による、という記事があったことだ。

携帯3社そろって営業増益、値下げ影響吸収　22年3月期

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC130M00T10C21A5000000/

要請すれば下がるというのは、面白い現象ですね。強制力があるという、稀な現象が起こるのは、公的側面を通信事業が持つからですが、政府がマグロの値下げを要請すれば、漁協が応じて値下げが起こるということはあるのでしょうか。マグロが、公的なものと認識されればあり得るかも知れません。要請により減った利益を補うために、漁業がサービスを多様化することになるかも知れません。

これは、環境権を憲法を改正して盛り込めば、夢のような事ではないかもしれません。

市場原理をクリアに理解していると、ちゃんと書くことが出来たと思いますが、未消化なので、課題にします。