地方議員が国会議員の秘書を兼職する理由

臨時国会で原則禁止となることが決まった
公設秘書と地方議員の兼職問題。

なぜ地方議員が国会議員の秘書を兼職するのか
理由を解説していきたいと思います。

ちなみに私は専業の公設秘書です。

理由１：なり手がいない

最近多いのはこれです。
政治家の秘書のイメージが悪すぎて
なり手がいません。

大概は縁故で引っ張ってくるのですが、
それでも断られること多数。
結構理不尽な扱い受けるのと
労働三法適用外なので
法律に守られていないことが
大デメリットです。

そこで
手近で関係性もあって
地元にも詳しい地方議員が兼職する
というのはある意味理に適っているのです。

理由２：地方議員の給料が少ない

今回維新の事例の１つでもあった府議会議員は
十分な議員報酬は得ていると思いますが、
小さな市町村レベルの議員は
月額20〜30万、
町村レベルでは月15万円程度の自治体もあります。

特に家族がいる若手などでは
地方議員の歳費だけでは生活できない
という深刻な問題があります。

公設秘書であれば
初心者でも月額26万円ほどもらえますから
地方議員の収入と合わせると
十分な生活費となります。

理由３：地方議員の地元活動は一石二鳥

地元秘書の仕事は
地元の有権者との関係性作りです。

これ、地方議員も規模は違えど
同じ仕事です。
地域によっては選挙区が
まるまるかぶっていることもあります。
大阪や東京など大都市圏ではあるあるです。

地方議員も地元で動くことで
顔と名前を覚えてもらえますし
さらには別にお金ももらえるという
まさに一石二鳥。

美味しいじゃん！
と思ってやっていたのではないか
と想像します。

秘書の仕事舐めんな！

地方議員の主な仕事は
議会です。
年に30日程度の地域もあります。
他の時間は基本的には地元活動
となるわけですが、
結構大変ですよ。
あちこちとイベント呼ばれたり
視察に行ったり
勉強したり。

国会議員の秘書は秘書で
議員の代理としてイベントに出席したり
議員のお世話をしたり
議員の家族の面倒まで見ることもあります。
地元有権者との会合や
セミナーチケットの営業
チラシ作成やウェブサイトの運営
会計業務など
本当に多岐にわたります。

つまり、
地方議員の仕事も秘書の仕事も
舐めんなよ
と言いたい。

税金もらって仕事してんだから
本気で取り組めよ。

会計士や弁護士などが
ブレーンとして政策秘書に就いていることもあり
秘書の兼職自体は問題ないと思いますが
同じ税金から支出される
地方議員との兼職はダメでしょ。

そして民間企業でも
自社に利益誘導とかはダメです、絶対。
公務員なんですから、
公正にいかなくては。