衆議院議員選挙で公約に掲げてほしい！働き方改革アイディア※シェア希望

10月31日、衆議院議員選挙があります。いい機会なので、ぜひ働き方について各候補者に公約を掲げてほしいと思っています。待っていても仕方なので提案させていただきます。

全国の衆議院議員候補者に届いてほしいので、もし内容に共感できましたらぜひSNSでシェアしていただけると嬉しいです。

働き方改革はなぜ必要？

「働けど働けどなお我が暮らし楽にならざり」は詩人石川啄木の言葉ですが、現代でもまさしくそのように感じている人は多いのではないでしょうか。特にサラリーマンとか公務員とか、いわゆる労働者と言われる方々は。

これまでも、働き方改革と言われ続け、育休制度が充実してきたり残業代が払われるようになってきたり、有給休暇取得率が上がったりと多少変化が見られてきましたが、まだまだだと思うのです。

普通に働いて普通に暮らせないっておかしくない？

これは僕がある日見かけたツイートでした。ま、普通って何？っていうところは一旦置いておいて、普通に働いて普通に暮らせないのは個人の問題じゃなく社会の問題なのではないか、と。
サラリーもらって働いている人を普通に働いていると仮定すると、かつては中流と言われていた人たちは総じて下流へと転落し、中流がなくて圧倒的多数の下流と少数の上流しかいなくなってしまったのが今の日本かなと思うのです。

今の若い人はお酒も飲まないし車も買わない

などと言われますが、そりゃそうですよ。バブル期とは違うんです。酒飲む金も車のローン組む金もないんです。いつ仕事なくなるかわからない身分でローンなんて怖くて組めません。さらに言えば、サビ残のオンパレードで遊ぶ時間すらどんどんなくなっていっている。それなのに消費しろなんて言われても無理無理。

つまり、給与が上がらないと消費低迷を招き、企業の売り上げが下がります。企業の売り上げが下がると働いている人の給与が下がる。負のスパイラルってやつですね。消費の中心を担うサラリーマンには消費するだけの金銭的余裕と時間的余裕が必要です。それを生み出すのが働き方改革ではないでしょうか。

働き方改革は政治の力で全部解決するなんて微塵も思っちゃいませんが、政治業界はひどすぎる。「まず隗より始めよ」ですよ。自分たちの襟をただし、改革をするめることで民間企業でも定着していきます。人に何かをさせる前に自分たちが変わるべきです。

ということで以下の3つの改革案を提案します。
どれか1つでも構いません。選挙公約に加えてください。一緒に働き方改革に取り組んでくださるのであれば、党や派閥を超えて応援したい。

改革案1： 国会質問、事前通告の時間厳守

国会で質問を行う際は事前に質問内容を提出し、担当省庁の官僚が情報や根拠を調べて大臣などが回答するという流れになっています。これを事前通告と言います。一応与野党間では質問の48時間前（つまり2日前）までには出しましょうねという約束がされていますが、質問日当日の夜中（0時回ってから）に出す野党議員が続出。官僚は事前通告をしてもらってから調べたり裏どりしたりして回答を作成しますので、夜中まで待機しています。そこから回答作ってたら朝ですよ、朝。そして朝からは通常業務が始まる、と。

無駄な時間です。官僚の無駄遣いです。他にやることたくさんあるんです、彼らは。官僚の残業代を払う以前に（払うのは当たり前なのですが）、できるだけ残業させない仕組みを作ってください。
与野党間の合意なんて曖昧なものにせず、法律作ってください。事前通告は質疑の48時間前までに提出すること。以後は受付をしません、と。これだけで官僚の皆さんの残業はかなり減ります。残業代はもちろんのこと、タクシー代も減ります。光熱費も減ります。その分の予算を別に必要な部分に回してください。

そして、質疑当日の大臣の回答はこうしてください。
「通告締切時刻を過ぎて提出されましたので、回答は控えさせていただきます」
これ言われたら恥ずかしいですね。

改革案2：比例名簿の名称変更

現在の選挙制度は小選挙区比例代表並立制というものです。漢字ばっかりで難しい印象ですが、小選挙区と比例代表、この2つの方式を組み合わせて選びますよ、ということです。

小選挙区は各選挙区で選ばれた1名を、比例代表はブロックごとに割り当てられた当選者の人数を党ごとに奪い合います。党名投票の多い順から人数が割り当てられます。この時使われるのが比例名簿というやつです。名簿には優先順に名前が書かれますので、上位から獲得した人数分当選します。

ちなみに小選挙区と比例代表は両方エントリー可能です。供託金としてそれぞれ300万円ずつ支払う必要がありますが。

自民党では比例エントリーに年齢制限や回数制限を設けたりしていますが、野党では制限はなく、何度も不死鳥のように比例復活する議員もいます。比例制度自体は悪いとは思いませんが、実績ある高齢の議員がゾンビのように復活する様を見ると本当にこれで良いのかと思ってしまうのです。

そこで、比例枠は実績の少ない若手にこそ充て、経験と実績を積む「育成枠」にしてもらいたい。国政はただでさえ狭き門です。地盤看板を整えてきた実績の多い議員が再当選するのはよくわかります。おかげで年齢や性別の偏りがあるのも確かです。
若い人の意見もぜひ国政に反映していただきたい。それこそ働き方改革や育休制度、出産一時金などの課題に取り組みやすいのは、まさに自分たちが問題を目の当たりにしている子育て世代ならではなのではないでしょうか。

制度は比例代表制のままで構いませんが、比例名簿は育成名簿と通称を改めていただければ、育成名簿にベテランの名前は掲載しにくくなります。
イメージしてみてください、プロ野球で億稼いでいた実績豊富な選手が育成枠になったことを。引退するかプライドを捨ててゼロから若手に揉まれて頑張るのか、いずれにしても大きな覚悟と決断が迫られます。
若手にもっとチャンスをください。

改革案3：政治活動時間の上限

僕は国会議員の秘書をしております。自分の実体験だけでなく、周囲の秘書仲間の話なども伺うに、秘書の働き方はブラックそのものです。
秘書は公設であれば公務員、私設であればいち労働者です。雇い主がおり、自分の一存で労働時間を決めたり労働内容を大きく変えたりすることはできません。官僚もそうです。彼らは公務員です。個人事業主的なポジションである議員とは違います。

議員は自分の裁量で休みを作ったり、出席する会合を決めたり、行動を決めていくことができます。サボろうと思えばいくらでもサボれるし（国会に出席しない議員もいるくらいです）、やろうと思えば24時間365日働けちゃいます。ま、それは自由です。
なので、秘書も官僚もどんな考え方を持っている議員に当たるかで働き方が大きく変わります。ちゃんと休みを取るべきと考える議員の元で働ければ、週休2日取れるだろうし、奴隷のように働け、という議員に当たれば何ヶ月も休みなしということもあり得ます。ちょっと愚痴っぽくなりますけど、言わせてください。

あんたは好きなだけ働けばいいけど、それを部下に強要すんなや

あっ、ちょっと言葉が乱れてしまってすみません。

元々、持っている資産によって差が生まれないように公職選挙法では選挙活動におけるチラシやポスターの数の制限などを行ってきました。果たして、差が生まれるのはお金だけなのでしょうか？体力オバケの議員はそれこそ、1日16時間、週7日とか平気で動きます。止まると死んじゃうマグロみたいなもんです。
それに付き合わされる身になってみろよ、こっちは普通の人間なんじゃい！あっ、またまたすみません。
とにかく、体力的な差を公平にするためにも政治活動に上限を設けるのはいかがでしょうか？一般的に、労働時間は週40時間基準となっております。それを超えると時間外労働という扱いになります。政治活動の時間も週あたり何時間と上限を設けるのはいかがでしょうか。
働き方改革が進んでいく中で、残業時間など民間企業は厳しく制限されてきました。限られた時間の中で最大限の成果を上げるのが優秀な社会人ってやつです。政治家にも時間の制限が生まれたとしたら、その範囲内でどれだけの活動をするべきか、取捨選択が必要になります。

もちろん、災害対応など時間で区切れない活動もあることでしょう。しかしそれは民間も一緒。非常時はともかく、平時くらいは効率的に動いて政治家もQOLを高めて欲しいと思います。休みがあるから素晴らしいパフォーマンスができるのですよ。

再度のお願いになりますが、全国の衆議院議員候補者に届いてほしいので、もし内容に共感できましたらぜひSNSでシェアしていただけると嬉しいです。