最近話題の「小西文書」を分析！ その３
この投稿の前段は下記リンク先でご覧ください。
今回は、総務省の放送法のいざこざにかかる政治家と官僚の関係性について高橋洋一氏が語っているのを切り抜きます。
高橋洋一氏の談話切り抜き
メモは行政文書だが、ハッキリ言うとデタラメなものがたくさんある。
高市早苗氏のくだりの部分は、櫻井翔のお父さんが旧郵政省系のトップで、この系統のところでしか回していない文書。
大臣室に回っていない文書なので、高市早苗氏からすれば何をメモされたか分からない。あの手の話は結構デタラメが多い。
普通は信憑性を高めるために大臣室や事務次官に回す。
大臣室に回っていたら、総務省側の「高市早苗氏はチェックしたはずだ」との主張が明らかになるが、回っていないのでそれが出来ない。
ということは、このような回し方は完全に旧郵政省系の身内だけのメモになっている。根っこは総務省の権力闘争の話だから、この話は分かりにくい。
これにマスコミは全然触れていない。旧郵政省系と旧自治省系は総務省の中でも激しいバトルをする。
私は総務省の大臣室に行っていたが、この喧嘩ばかりを年中見ている。
部外者にはとてもじゃないがついて行けるような話ではない。そのバトルの一端を言えば、人事課長はなんと３人居る。
３つの旧省出身で別々の人事をしているということ。
もっと強烈なのは、大臣秘書官も３人居る。
大臣車には運転手とＳＰ、大臣が乗っていると、３人の秘書官は乗れない。
だから、いつも出かけるときは２台で行くという恥ずかしい思いをする。
一人にしようとすると、どこの出身だという話になる。
場合によってはローテーションみたいにするが、いざという時は３人来るので大変。特に旧行政管理庁系は弱い役所だから大したことはないが、旧郵政省と旧自治省は大変。
旧自治省は旧内務省で大蔵省に匹敵する役所だった自負がある。
旧郵政省は電波や田中角栄の時代からすごい政治力があると有名だった。それらを鑑みると、櫻井翔のお父さんは旧郵政グループだし、そこのメモだけしかない。
因みに、この文書を明らかにした小西議員も旧郵政です。
とすると、旧郵政省の方がいろいろと行動している。官邸の磯崎総理補佐官は旧自治です。
旧自治省の磯崎総理補佐官と旧郵政省の山田秘書官がバトルしている。こういった争いは、総理大臣や総務大臣ならすぐ分かる。
双方の争い中は立ち入らないというのが大原則。
旧自治省の磯崎総理補佐官が放送法の解釈云々を言ったが、そんなことに誰も立ち入らない。
磯崎総理補佐官が放送法の話を持ち出したのは簡単で、放送法の改正話になると結果として独立行政委員会の形になるのが世界の普通です。
独立行政委員会にして政治的介入を無くすというのが世界のスタンダードだが、旧郵政省はものすごく反対する。
それは放送法にかかる利権が総務省から出て行くことになるから。
この話になったとき、条件反射的に「私は関わらないよ」という感じだと思う。
安倍総理もよく知っていて、放送法の改正をやっても旧郵政省が反対すると知っているからやらないです。ここは高市早苗氏も安倍総理もノータッチなので、これで電話会談するとはならない。
電話会談すると何を言われるか分からないから、やらない。
仮に電話してもやったことにしておこうというようなレベルの話。８年前にこういう騒動があったのだろう。
今でも旧郵政と旧自治の争いはあるはず。私は、非常にくだらない文書は滅多にないほどの行政文書だと思う。
今頃になってこの話を持ち出すのは、旧自治の磯崎氏と高市早苗氏にダメージを与えられる。
次の大分県の参議院補欠選挙は磯崎氏かその息のかかった人だと言われているので、旧自治にダメージを与える。
（磯崎氏は２０１９年の大分参議員選挙で落選）
奈良の県知事選は旧自治の方が出馬するので、旧郵政からすると完全なる意趣返しになる。
そこにおそらく野党が乗っている。
旧自治旧郵政という補助線を入れると全部が綺麗に説明できる。こういう解説をテレビですれば良いが、きっとテレビは出来ないと思うね。
行政文書と喜んでいるマスコミだが、根っこを見るとしょうもない行政文書。
よく読むと不正確な行政文書だし、不正確ではないところと思ってみても、旧自治旧郵政の争いが官邸までやっているということ。私は総務層の大臣室で四六時中見ていたから分かる。
髙橋補佐官はどっちに関与してるんだと言われるからいつも見て見ぬフリをした。触らぬ神に祟り無しという感じ。
安倍さんもこの話は「あー」という感じで何にも指示しない。
放送法の解釈変更なんて絶対にやらない。これは民間組織でも２つ合わさったところはよくある話。
よくある話が８年前のことで今出てきているのは政治的理由があって貶めるための目的じゃないかな。
旧郵政省のトップを深掘り
桜井俊氏（旧郵政省系トップ）
櫻井翔のお父さんの本名は桜井俊。
彼の経歴はざっくりと以下のようになります。
１９５３／１２／１４生まれ
１９７７年、旧郵政省に入省。
２０１４年、事務次官への昇進が話題となったが、年齢は同期だが入省が一つ先輩である旧自治省の大石利雄氏が事務次官となる。
２０１５年（平成２７年７月）、総務事務次官に昇進。
２０１６年、退官して三井住友信託銀行顧問へ。
２０１８年、間をいくつか挟んで、問題の大企業電通グループ執行役員に就任。
最終的には代表取締役まで登り詰める。
ちょっと時系列を考えると、高市総務大臣の政治的公平問題におけるレクがあったとされたのは２０１５／２／１３です。
桜井俊氏は郵政省系トップであると共に、４ヵ月後の事務次官就任が内定していた人物。
事務次官でなくとも、事実上は事務次官も同じ立場。
形式的には大臣レクの記録は事務次官に回すことが慣例であったとしても、桜井俊氏の鶴の一声で止められれば部下は引っ込めるでしょう。
４ヵ月後に事務次官に昇進することが約束されているのだから、現役官僚が従わない理由はないのです。
さらに、あの電通グループの代表取締役までいくような人物なら相当な影響力があったと言えます。
これは相当な裏事情がないと考えられないでしょうね。
序でに言うと、安倍総理の妻昭恵夫人は元電通社員でもあります。
つまり、安倍総理の妻が元電通社員であり、桜井俊氏は結局は電通グループの代表取締役にもなっていることからすると、安倍総理と桜井俊氏の間柄は決して悪くもなく、放送法の解釈変更で対立するなどあり得るのでしょうか？
疑問符しか浮かばない。
平川参事官（平川薫）の背景
平川参事官は昭和６２年自治省に入省した官僚のようです。
平成２６年７月から２年間、総務省大臣官房参事官を務めており、小西文書が作成されたとされる時期と一致します。
以下、平川参事官の略歴書のリンク先（旧自治省系）
大臣秘書官は、当該大臣が政治的任用で登用可能。
一方、参事官は秘書官と違って、省庁から人事異動で配置されるポストです。
したがって、秘書官は大臣や議員の味方であるが、参事官は政治的バランスのみで大臣か省庁かの主従関係は変わるでしょう。
基本的に官僚は天下り先も考えて仕事をしているので、その意味でもほとんど省庁側についていると見たほうが良いでしょう。
３／１６付けのテレ朝の記事によれば、当時の高市総務大臣と平川参事官とのメールのやり取りが公開された。
タイトル：「Re：5月12日国会答弁資料の送付（最終）」
高市総務大臣：「明朝の閣議後は、1人目の（自民党の）藤川君の答弁書の書き直しを依頼したため、余裕無しです」
平川参事官：「藤川君の答弁は非常に微妙かつ重要な問題を含んでおり、確認にもお時間が必要だと思います」
と掲載されています。
なお、「総務省が示したメールは一往復のみで、野党側は「やり取りが切り取られている」としてメールの前後をすべて提示するよう求めました。」と、野党は全文の開示を求めています。
ここで３者の年齢を考えたい。
高市早苗氏：Ｓ３６／３／７生まれ。
藤川議員：Ｓ３５／７／８生まれ。
平川参事官：Ｓ３９／２／４生まれ。
一番年上が藤川議員、序で高市早苗氏、最も年下が平川参事官です。
このメール、差出人が黒塗りで不明とされているのです。
したがって、これが当人同士のやり取りだという証拠とは現時点では立証されていません。
ただ、文面では「藤川君」と呼称しているのです。
日本人は偉い方や政治家ほど形式張った敬称を欲します。
高市早苗氏が大臣としても、一つ目上の藤川議員に君付けするのは、マナーとしても悪いでしょう。せめて「さん付け」か「藤川議員」のどちらか。
また、メールで第三者と交わす場合の君付けはもっと悪い。
平川参事官においては、藤川議員や高市総務大臣よりも年齢的にも立場的にも下なのですから、君付けはあり得ません。
高橋洋一氏も言っていましたが、平川参事官の態度が不自然だということと合わせて考えると、仮にメールが本物であったなら大変失礼な官僚であり、少なくとも政治家側にはついていないことは分かります。
メールが第三者が作ったものであるならば、それは平川参事官よりも上の立場の人間です。
しかも藤川議員よりも年齢は高いはず。
国会で松本総務大臣が発言した「関係者の関与を経て」ということから、上司が書き換えた可能性を示唆しています。
高橋洋一氏の行政メモの不自然という感触、メールの文面の不自然さは、当該官僚が記録したものではなく、第三者が当該官僚になりすまして書き換えたものであるという可能性もまた合理的に考えると合点がいきます。
あくまでも推察ですが。
松井秘書官（松井正幸）の背景
１９９６年４月 郵政省 (現総務省) 入省。
２０２２／６月の人事異動で地上放送課長（情報流通行政局情報流通振興課長併任デジタル庁統括官付）に就いている。
つまり、高市総務大臣の秘書官であっても、現役官僚が秘書官なのです。
おそらく事務秘書官でしょうか。
このあたりの解説は、下記のサイトで説明がありました。
政務秘書官は大臣が連れてくるが事務秘書官は役所が決めるようです。
つまり、松井正幸氏は現役官僚として総務大臣の事務秘書官に就いたのです。
そして旧郵政省の人間。
安藤友裕氏（あんどう・ともひろ=情報流通行政局長）
安藤友裕氏の経歴は日経新聞の記事でしか分からないが、旧郵政省であるようです。
安藤氏は、この文書で行政側としてほぼほぼ登場する中心人物。
現在はＮＴＴコミュニケーションズの常務執行役員へ天下りをしている人です。（間接的天下り）
礒崎陽輔総理補佐官（安倍政権）（旧自治省系）
礒崎氏は元自治省系の元官僚であります。
磯崎元総理補佐官は、行政文書の自己の発言について、正確性は別にしても話はあったようなコメントをしているようです。
長塩義樹放送政策課長
旧郵政省系官僚（2022年6月に辞職）
小西洋之参議院議員の話によれば、この人物は小西洋之参議院議員が旧郵政省系官僚時代の先輩であるようです。
【小西文書】
— ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) March 8, 2023
小西洋之「それぞれの文書を作ったと思われる総務省の官僚の方々。西がたさん、私の後輩。長塩放送政策課長、これは私の先輩。安藤局長、かつて私が直接仕えた方」
小西議員の
関係者だらけかよ😩 pic.twitter.com/eDZnx7nebU
退官を示唆するとTwitter
これがコニタンの愉快な仲間たち【小西文書】三銃士だ！！
— あんかけナポリ (@napori_ankake) March 9, 2023
・「西潟暢央」放送政策課長補佐（現・電気通信事業部データ通信課長）
・「長塩義樹」放送政策課長（2022年6月に辞職）
・「安藤友裕」行政流通政策局長（現在NTTへ天下り）
全員旧郵政組。
”エース課長”こと西潟以外は退官済み。
あ… pic.twitter.com/GQ6rECyVmL
山田総理秘書官（山田真貴子）（旧郵政省系）
山田氏は旧郵政省系の官僚であります。
山田真貴子氏は総理秘書官として、当時に「放送法の根幹に関わる」として問題視していた。
松本剛明総務大臣
元民主党であり、のちに自民党へ移った人物。
今回の放送法問題とは何の関係もない。
西潟暢央氏
小西文書の元を作ったであろう人物。
捏造は否定している。
旧郵政省系の官僚。
西潟暢央氏の記事は総務省にもある。
作文したであろう西潟氏にかかるアゴラ記事
人物関係のまとめ
旧郵政省系（番号は年功序列）
１．桜井俊氏（旧郵政省系トップ、当時の次期事務次官級）
２．安藤友裕氏（元情報流通行政局長）
３．長塩義樹元放送政策課長
４．小西洋之参議院議員（旧郵政省系元官僚）
５．西潟暢央課長補佐
松井元秘書官（松井正幸）
山田元総理秘書官
旧自治省系
礒崎陽輔元総理補佐官
平川元参事官（平川薫）
どこにも属さない政治家
高市早苗衆議院議員
松本剛明総務大臣
小西文書にかかるまとめ
まず、小西文書という行政文書は誰が流出させたのか。
小西文書に関わった官僚で現職は西潟氏のみである。
西潟氏は小西参議院議員の後輩にあたる。小西文書は行政文書であるが、番号も付されていないメモ書きも当然の代物である。
よって、保有個人情報開示請求で開示請求できない文書である。総務省は行政文書と認めつつも「関係者の関与を経て」という表現で書き換えを示唆している。
作文したのは西潟氏であるが、それを上司であるものが関与したとなれば、安藤友裕氏か長塩義樹氏であろうか。（高橋洋一氏もその見解である）
ただ、明らかにはなっていない。
４．高市早苗氏は「捏造だ」と言い続けている。
５．立憲民主党の議員らは執拗に「捏造ではない。辞任しろ」と要求し続けた。
６．小西文書は作成当時以後、桜井俊氏以下、旧郵政省系内でしか出回っていない。
よって、高市早苗氏は、文書の確認もなければ存在すら知らない。
７．高市早苗氏は２０１５／５／１２の国会答弁直前の答弁整理の作業からして、２／１３のレクはなかったと推察している。
おおよその流れはこのようになるでしょうか。
つまるところ、何一つ明確に証明できないことばかりですが、高市早苗氏の言い分は全て筋が通る。
一方、レクがあったことを証明できない総務省だが、作文から保管までの流れを考えた場合、旧郵政省系官僚だけが直接関わっており、電話の有無についても日時不明で旧郵政省系の秘書官に聞かず、旧自治省系の平川参事官に聞いている不自然さ、平川参事官と高市早苗氏のメールのやり取りの不自然さを考えれば、そのメール自体も疑わしく、高市早苗氏も否定している事実がある。
そもそも、放送局への圧力が無かったとTBSが報じているのだから圧力が無かったのだろう。
それをあたかも政治的圧力があったかの如く、立憲民主党の議員らがねじ曲げて質問しつづけただけの話。
この旧郵政省系と旧自治省系の権力争いが選挙直前に起こったこと、高市早苗氏が奈良県知事選で推薦した方が、大阪維新の会に敗れたことは、この騒動で無実であったにもかかわらずメディアコントロールで敗戦をしたことは、敵対勢力からすれば見事に嵌まったということでしょう。
行政文書の開示要求の権利義務の崩壊
しかし、国民にとって無駄でしかなかったようなこの騒動ですが、唯一行政が今後苦しむであろう事実があります。
それは、行政文書が違法に漏洩したにもかかわらず、何ら処分もされず、罪にも問われず、このままスルーしようとしていることです。
これがどれほど国民を馬鹿にした行為か分かるでしょうか。
行政文書が総務省官僚によって野党の現職国会議員の手に渡ったことは、明らかに法を逸脱している行為であり、罪に罰せられるべき事です。
（しかも、小西洋之氏はこれを極秘文書だと言った。）
これがまかり通るなら、今後、何人も正しい手順を踏まずとも行政機関に対して公文書の閲覧、開示を要求することが認められることになる。
なぜならば、その要求を行政が拒否する正当な理由がなくなったからです。
小西参議院議員がやった行為は、それほど重要な話に繋がるのです。
その文書の中身の違法性についても、中身が違法か適法か問わず、中身を見なければ分からないものであるから、開示する必要があるのです。
このように、ブーメランで返ってくるようなことを堂々と国会で行い、国民軽視をしておきながら、マスコミもこのような事態をろくに報道もせず、議論もせずに放置した場合、国民がこれを遂行しようとするとき、罪を問う報道は許されない。
しかし、政治でこんなことがまかり通るのは、政界とマスコミが裏では繋がっており、茶番を演じ、重要なことを伝えず、水面下では属国政治と利益を得ている構図であるならば合点がいく。
まさに偽善のマスコミ。
行政文書のガイドライン
https://www.soumu.go.jp/main_content/000581628.pdf
世界報道自由度ランキング（２０２１年 日本は６７位）
高市早苗氏を攻撃しまくった政治家の方々
全員が立憲民主党。
既に結果は出ていますが、どれだけ無理筋な論理で責めたてたのかをご覧ください。
小西洋之参議院議員
旧郵政省系元総務官僚
杉尾秀哉参議院議員
元TBSキャスター
石橋 通宏参議院議員（いしばし みちひろ）
元NTT労組特別中央執行委員
石垣のりこ参議院議員
元エフエム仙台のアナウンサー
山岡達丸衆議院議員
元NHK記者
福山哲郎参議院議員
塩村文夏参議院議員（しおむら あやか）
元グラビアアイドル
経歴は、芸能界から政治家へ転身後、維新政治塾の塾生だったようです。
大阪維新の会につながってくるが、紆余曲折ののちに立憲民主党公認で２０１９年に参議院議員に当選。
岸真紀子参議院議員
元岩見沢市役所職員（北海道）
小西文書関係のリンク先
小西文書（問題の行政ファイル）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000869195.pdf
平成27年5月12日 参議院 総務委員会の会議録 PDFファイル
小西文書の作成後の高市早苗氏の答弁の内容
https://kokkai.ndl.go.jp/minutes/api/v1/detailPDF/img/118914601X00820150512
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