ハンター・バイデンが罪を認めた犯罪とは!

ネタとしてはちょっと現時点で古くなりましたが、及川幸久氏のチャンネルで上がっていた投稿です。

ハンター・バイデン氏が以前から捜査されていた罪について、それを認めたという内容です。
さらに、司法取引で刑務所行きは免れたという話を続けてどうぞ。

簡単に切り出しておきます。
2023/6/20

2023/6/22



刑事告訴を認める

脱税容疑、銃の不正購入及び所持の容疑。

これを認めることが明確になった。

(報道映像紹介)
アメリカでは、ブレイキングニュースで既に出ているようです。
FOX、CNNもやっているみたいです。


まとめ
重複するので、告発にかかる話は以前の投稿内容を参照してください。

部分的に切り出します。

大活躍のデイビッド・ワイズ連邦検事


(書面画像)
2023/6/20に同連邦検事が司法省で出した書面
この人が、ついにハンター・バイデンを追い詰めて認めさせたようです。
大ファインプレー、普通はできないです。
なんといっても、民主党政権で大統領はハンターのお父さんなわけです。
絶対に民主党政権の中で圧力がかかっていたはずなんです。
これを告発しようものなら、検察の検事、自分や家族の命が危なかったはずなのに、これをやり遂げたのは凄いことです。

後押しになったのは内部告発


マイク・モレル氏
元CIA長官代理 オバマ大統領の任命

これはCIA側の内部告発でした。
オバマ・バイデン人脈だったわけです。
その子分である、今の国務長官ブリンケンから言われて「ハンター・バイデンのPCの件はロシアの偽情報として隠蔽しろ」と言われているんです。

ブリンケンはハンターのPC事件が起きた3日後に、モレルに電話で事件を隠蔽せよと命令しています。

モレルは51人のCIA情報部員を集め、申し合わせた書簡を発表した。
51人の顔ぶれは全部分かっているんです。(報道で出ている)

これが出たので、NYポストはTwitterをはじめ、ビックテックから締め出しを受けたわけです。

その最後の討論会でトランプ側はバイデンを攻め込む予定だったが、バイデンはCIAの書簡を持ち出した
結局、バイデンを追い込めなかった。


メディアは取り上げたが


今年の4月、アメリカのメディアのなかでは言われていた

(記事紹介)
4/21 NBCのニュースです。
連邦検察は、ハンター・バイデンに対する4つの告発を検討していると。

この段階では「検討している」と。
税金申告漏れ2件、脱税の重罪1件、銃購入の重罪1件


司法取引


デビッド・ワイズ連邦検事トランプ大統領が任命しましたが、だからといって共和党よりかというとそれはまた別次元の話です。

司法省に属しており、司法省のトップは、バイデンが任命したメリック・ガーランドという司法長官です。
あくまでもその下に付いているので、微妙なんですが。

デイビッド・ワイズ連邦検事は5年間かけて、ハンター・バイデンの捜査をしてきた。
この連邦検事とハンター・バイデンは、司法取引で罪を認めることで合意した。

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司法取引の内容


基本的には、ハンター・バイデンが2つの罪、税の未納と銃の違法購入を認め、懲役刑は免れる
さらに、両方とも軽犯罪ということで重罪にはならない。

重罪の前科はつかないようにすることが司法取引だった。

連邦所得税の未納


故意に支払わなかった2件の罪。
ウクライナ、中国からの多額の所得を報告せず、2017-2018年 10万ドルの所得税未納。
これは連邦政府レベルの所得税の未納。

ハンター・バイデンがウクライナと中国など、外国との怪しい取引をやっていたわけです。
そこから多額の所得を得ていた。
取引自体が怪しいんですが、その違法性は今回問われていない。

これは意外にも軽犯罪なんです。

銃の違法購入


薬物使用中に銃違法所持。

ダイバージョン」という制度。
通常の刑事司法手続き-逮捕、起訴、裁判、刑の執行から離脱させること。
指導監督のプログラムを受け、終了した者は告発されない。
終了できなかった者は起訴される。

ダイバージョンの制度を入れることによって、刑事事件の数を減らす目的らしいですが、刑事事件の中でも比較的軽いもの、暴力性のないものはダイバージョンで済ませるという制度なんです。

通常は、麻薬中毒のような非暴力犯のようなケースに適用されるものであって、今回は銃の違法購入ですから暴力性が高いわけです。
それに適用するのは異例であるということをワシントンポストは指摘しています。

ダイバージョン

今回の発表に含まれないもの

1.外国代理人登録法違反の可能性。
  無登録ロビイストとして働いた罪
2.マネーローンダリングの可能性

ハンター・バイデンはウクライナや中国の外国政府の勢力の代理人として、権力を持っている副大統領ジョー・バイデンに繋いだわけです。
これをやるなら登録しなくてはいけない。

そもそも外国の代理人として、正当な外国取引ではなく、違法な取引をやたんだろう。
この辺の可能性はあるのですが、今回の発表には全く含まれていない

この点に関して、デビッド・ワイズ連邦検事は、「捜査はまだ続いています。今後訴追の可能性はある。」とハッキリ言っています。


下院監視委員会

捜査中なので、その資料はデビッド・ワイズ連邦検事などの司法省側にある。
それは議会には全部出せないということを意味している。

下院の監視委員会という共和党中心の議会があります。
委員長のジェームズ・コマーさんは、

バイデン親子は、ウクライナの天然ガスの会社のプリズマから1000万ドルは賄賂で受けとっているはずだ。その証拠は得ている
ただ、それを詰めるためには資料がもっと必要であって、その調査を今も続けている最中なんだが、司法省から資料を出してほしい。ワイズ検事にさらなる資料提供を求める。」
「しかし、その資料が出てくるのかどうなのかに関して疑いを持っています。
今の司法省の調査というのは本当に進行中なのか。
それとも、われわれ下院の監視委員会の調査をただ妨害しているだけなのか、これは誰も分からない。」

と言っています。


タッカー・カールソン


「メリック・ガーランドの司法省に関する限り、ハンター・バイデンの件は終わった。さらなる調査は行われないことを示唆」

タッカー・カールソンは、最近始めたばかりのTwitterの新番組「タッカー・オン・ツイッター」の中で早速動画をアップしました。

メリック・ガーランド司法長官を任命したのはバイデンです。
この件の担当検事はトランプ政権の時のトランプ大統領が任命した人ですが、その上にいる司法長官はバイデンの息のかかった人間です。

「連邦銃刀法を破ったハンターは、今でも銃を持つことができる。
まるで全てがなかったことのように。」

ダイバージョンというのは、変なプログラムを受けるだけだろう。
受けてしまったら、あとは何もなかったかのように銃を持って良いんだろう?と、ザルのようなものだという指摘をしています。

「司法省はハンターに洗礼を授けた。生涯の罪が一瞬で洗い流された。」

キリスト教の洗礼です。
洗礼とは過去の罪が全部洗い流されると。
要はそういうことじゃないですかと。

「最も奇跡的なのは、ハンターが外国代理人登録法違反を免れたこと。副大統領だった父親の権力を中国やウクライナに売った。FBIは何年も前から知っていた。」

皮肉でタッカーが言っているんですが、ハンターにとって奇跡的なことですねと指摘しています。

ここで、トランプさんとの比較です。
トランプさんは、一方で同じ司法省から大統領だったときの機密文書を不法に保持したということで、つい最近起訴されました。
大統領経験者で史上初めて起訴されたわけですが、だったら、今回ジョー・バイデンの息子ハンター・バイデンが起訴されないというのは、そもそも司法省がダブルスタンダードというか、二層階層になっているんじゃないか?ということをタッカーも言っています。


トランプ元大統領の予言

そのことを、トランプさんは見抜いていたわけです。予告していました

(映像紹介)
「私への攻撃を公平に見せるために、ハンターを何か小さなもので叩くだろう。」

この言葉をタッカーが取り上げて、
「2週間ほど前のトランプの言葉は予言的だった。」

まさにこの通りになっているわけです。
ある意味では予想されていたことだったかもしれない。

タッカーはもうこれで駄目だろうと見ていますが、まだ分かりません。
調査が続いているのは確か。司法省や議会でも。
議会がもっと追い詰めないといけないのも確かです。

本質的にハンター・バイデンの罪、バイデン一家の罪のところまでいくかどうかこれからです。


個人的感想

この一連の犯罪において、我々日本人が注視している理由は何なのだろうか。
アメリカで起こった政権内部に関わるただのスキャンダルではないか。
多くの人はそう思うかもしれません。

しかし、これはバイデン政権がぶっ倒れるかどうかの問題、トランプ政権復活となるかどうかの問題であり、それは日本の政治に絶大な影響を及ぼすことになる話であって、今の腐った日本の政治が変われるかどうかであり、生活が良くなる、未来が変わるかどうかの大問題なので注視するのです。

今の世界の体制のまま、特に西側の体制のままでは日本は沈没します。
沈没するとはどういうことかというと、今の日本はゆでガエル状態。
ゆっくりと知らない間に死んでいきます。

そこから脱却するには、日本の政治だけをどうこうしたところで変われない構造にされてしまっている部分を変える必要があります。
その重要な部分の一端が、このスキャンダルだと思います。

これが理解できないというならば、それはテレビの世界しか知らないからと言っても過言ではありません。

なぜ日本のメディアが大々的に報じないか。
ワイドショーで扱われてもおかしくないのに報じられない。
それが今の世界で起こっている闇の部分です。

もっと知る必要がある。自分で知りに行く必要がある。
もしも知らなければ、日本では絶対に今の現状は変えられないと言っても良い。
なぜなら、民主主義だから
多くの無党派層や浮動票、眠っている投票権を持つ者たちが投票行動に移らない限り、現状は変えられないからです。

★ 情報に関する重要性を認識するには、下記の動画を観られたほうが良いでしょう。

大手メディアが報道しないアメリカの今|渡辺惣樹 

動画内で挙げられていた話の情報のリンクを貼っておきます。

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