「出産はぜいたく？」２人目の壁 ◆いよいよ踏み込まれた「第３のアクセル」【時事ドットコム取材班】（2022年08月01日08時00分）
少子化に歯止めがかからない。赤ちゃんの出生数は６年連続で減少し、２０２１年は過去最少の約８１万人にとどまった。過去４０年以上、結婚した女性は平均２人前後の子を産んできたが、近年、既婚者の７割以上が２人目以降の出産に「壁」を感じているという。「産みたくても産めない」「子どもはぜいたく」。子育て世代の悲痛な声を裏付けるように、少子化を加速する「第３のアクセル」が踏み込まれたと指摘する専門家もいる。どうしたら、誰もが希望する人数の子どもを持ち、子育てを楽しめる社会になるのだろうか。（時事ドットコム編集部 太田宇律）
重過ぎる自己負担
「２人目を希望しているが、出産費用などの確保ができないと難しい。いま貯金しているところだが、その間に年齢は重ねていくので不安しかない」（東京都世田谷区・３０代）「教育費にも多額のお金がかかるのに、入り口の出産でなぜこんなにお金がかかるのか。子どもを持つことはこの国ではすでにぜいたく品だ」（甲府市・４０代）
これは、子育て支援の充実を目指す任意団体「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」が２２年４月に実施した出産費用のウェブ調査（有効回答１２２８人）に寄せられた声の一部だ。１８年以降に子どもを産んだ女性を対象に出産費用を尋ねたところ、「６１万円以上」が４７．３%で、「７１万円以上」も２５．７％に上った。出産時に健康保険から支給される「出産育児一時金」（原則４２万円）で足りた人はわずか７％だった。
近年、首都圏を中心に出産費用の高騰化が進んでおり、全国平均でも一時金の支給額を上回る水準にある。計約７５万円を支払ったという都内在住の回答者は「自己負担が多過ぎて、本当にお金に困っている人が都内で産むのは無理だと思う」と記述。団体側は「高額な負担額が『産み控え』を招いている」とし、国による実態調査や出産費用の無償化を求めている。
高所得世帯にも「壁」
経済的不安が招く出産へのためらい。こうした動きは、実は高所得世帯でも起きている。
「正直言って、いまは子どもが１人でよかったと思っています」。横浜市で保育士として働いている女性（４４）は、そう言って目を伏せた。
単身赴任中の夫の年収は１０００万円を超えており、経済的には恵まれているはずだった。女性が３６歳のときに娘が産まれ、夫婦で「２人目も自然にできたらいいね」と話し合っていたが、保育園探しを始めたころから、そうした気持ちは次第にしぼんでいった。
市役所の窓口で入園希望と申し込むと、「順番待ちはできますが、まず入れないと思いますよ」と告げられた。世帯年収が多い上、女性は当時求職中。既に夫婦ともに働いている家庭より優先順位が低かったためだ。１年８カ月の「待機児童」期間を経て、ようやく入れた認可保育園の保育料負担額は月７万５０００円。延長保育を利用すると８万円を超えることもあり、女性は「まさか私大の学費なみの保育料が掛かるとは思わず、衝撃を受けた」と振り返る。
出産は「歓迎されていない」
夫の所得は、他にもさまざまな「制限」をもたらした。通常の児童手当は支給されず、代わりに受け取れた月５０００円の「特例給付」も２２年１０月支給分から廃止に。市の小児医療費助成は１歳で打ち切りになり、新型コロナウイルス対策で子ども１人当たり１０万円が支給される「未来応援給付」も対象外だった。
高所得とはいえ、夫は大学院までの奨学金を今も返済し続けており、社会保障費の負担や住宅ローンも重くのしかかる。娘が１歳になった１５年、夫婦で教育費にどれくらいお金を掛けられるかシミュレーションしたところ、「子どもが１人の場合、大学まで私立に通わせても４０００万円ほど老後資金が残るが、２人だと公立でもほとんど手元に残らない」という結果になった。
娘の出産前に比べると、夫のボーナスは約４０万円増えたが、累進課税などのため手取りは約９万円しか変わっていないという。「残業や単身赴任で頑張って収入を増やしても、物価や教育費が上がるスピードの方が早い。育児をめぐる制度も改悪されてばかりで、とても２人目を産むことは考えられなかった」。出産前後で暮らしの余裕が大きく変わったといい、「日本では、子どもをつくることが歓迎されていないと感じます」と声を落とした。
２人目の壁「感じる」７５．８％
この女性のように、第２子以降の出産をためらってしまう「２人目の壁」を感じる人は増えている。公益財団法人「１ｍｏｒｅ ｂａｂｙ応援団」が公表した「夫婦の出産意識調査２０２２」によると、既婚男女２９５５人を対象に「２人目の壁」が実際に存在すると思うか聞いたところ、過去最多の７５．８％が「存在すると思う」と回答。理由については「経済的な理由」（７３．１％）が最も多く、「第１子の育児で手いっぱい」（４７．３％）、「年齢的な理由」（４５．４％）、「心理的な理由」（４２．４％）と続いた。
一方、「今後出産すると思う・したいと思う」と回答したのは過去最少の４７．１％にとどまった。３７．９％は「今後出産はしないと思う」とし、理由を尋ねると、６２．４％が「経済的な理由」を選んだ。
ただ、子育て世代の経済的不安を取り除けば「壁」を崩せるとも言い切れない。「経済的な理由」で壁を感じたり、「今後出産しないと思う」と回答したりした人の割合は、実は減少傾向にある。他方、増加傾向が見られるのが「心理的な理由」で、同法人の秋山開・専務理事は「幼保無償化や待機児童解消などに一定の恩恵を感じつつ、不安が解消できていないことがうかがえる」と話す。
「第３のアクセル」とは
出産への経済的不安だけでなく、カップルの年齢や婚姻率など複雑な要素が絡み合う少子化問題。どうしたら「２人目の壁」を感じない社会にできるのか。「子どもの消えゆく国」などの著書がある日本総合研究所の藤波匠・上席主任研究員に話を聞いた。
「非婚化」「女性人口減」に続く「第３のアクセル」とは何か。藤波主任研究員との一問一答に続きます。
