[記事翻訳] 文政府、“東京オリンピックに灰まき” - 福島汚染水 国際社会で提起、またパンドラ式扇動するのか ‐ ペンアンドマイク (2019.09.17)
キム・ミンチャン記者
・ムン・ミオク科学技術情報通信部第１次官、IAEA総会で基調演説... “福島汚染水、全世界に不安感増幅。IAEA・会員国の共同役割必要”
・日本 “韓国政府が科学的に証拠のない批判... IAEA報告書を基に国際社会が公正に議論してほしい”
・チョン・ヨンフンKAIST教授 “日本放射能汚染状況 歪曲・誇張... 東京オリンピック不参加運動、国際社会の同意を受けられない”
（写真=聯合ニュース）
ムン・ジェイン政府のジーソミア脱退（GSOMIA・韓日軍事情報包括保護協定）により韓国が韓米日共助体制から離脱、国際的迷子に転落しているという憂慮が増幅している中、ムン政府が福島原発汚染水問題を取り上げ、東京オリンピックの灰まきに乗り出した。
政府代表団は16日（現地時間）、オーストリア・ウィーンで開かれた国際原子力機関（IAEA）総会で日本の福島原発汚染水処理問題を取り上げ、汚染水放流の危険性を国際社会に主張した。
ムン・ミオク科学技術情報通信部第１次官はこの日午後、基調演説で「原発事故以降、福島原発汚染水処理問題はいまだに答えが見つかっていない状況」「全世界的に不安感を増幅させている」と述べた。続いて「最近、日本政府の高官が（福島）原発汚染水処理方案として海洋放流の不可避性に言及した」「原発汚染水処理が海洋放流に決定した場合、全地球的海洋環境に影響を及ぼすかもしれない重大な国際イシューであり、IAEAと会員国家の共同役割が必要だ」と強調した。
そうして「IAEAが福島事故処理において日本と一緒に積極的に役割を果たしてきたのと同じように、福島原発汚染水問題にも同一のアプローチ方式が必要だ」と述べた。
ムン次官は「日本の原子炉状態、及び汚染水現況についての現場調査と環境生態系についての影響評価などを、科学的で客観的な方法で推進すべきであり、国際社会が安全だと確信できるだけの原発汚染水処理基準と方案を用意しなければならない」と主張した。次官は「これを基にIAEAの放射線防護の基本原則である正当化、及び最適化に合致する、未来世代に負担を与えず国際社会が安全だと確信できるだけの原発汚染水処理基準と方案を用意することが重要だ」と述べた。
ムン次官は「IAEA憲章第３条によれば、IAEAは設立目的にかなうよう個人の健康を保護し、生命や財産に対する危険を最小化するための安全基準を設定し、開発するよう規定している」と前置きし、「最も重要なことは健康と安全、環境保護のための日本側の実質的で透明な措置と行動」と力説した。
政府は先立つ５日にはIAEAに書簡文を送り、福島原発汚染水の海洋放流の可能性と、これによる環境影響の憂慮を伝達した。また日本の汚染水処理問題に対して国際機関と利害当事国が積極的に乗り出してほしいと要請もした。
科学技術情報通信部と原子力安全委員会、外交部などで構成された政府代表団は、IAEA事務総長代行に会い、この機関が積極介入すべきであることを引き続き要請する予定だ。
IAEAは原子力の平和的な利用と保健への寄与を促進するため、1956年に創立された原子力分野の国際機関で、現在171カ国が会員国として参加している。
ムン・ジェイン政府は、IAEAに特定国家を直接規制する権限はないが、政府はこの機関を通じて福島汚染水に対する国際社会の関心を拡散させ、共同勧告案も作ることができると期待していることがわかった。
韓国政府のこのような指摘に対して、日本は韓国政府の憂慮が科学的根拠がないと反駁した。
日本の竹本直一科学技術相はこの日午前、ムン次官の前に行った基調演説で福島汚染水に関連し、「日本の措置について韓国政府が科学的に証拠がない批判をしている」と語った。
そうしてIAEAの報告書を基に国際社会が公正で合理的に議論することを望むと述べた。
加えて、日本が来年東京オリンピックとパラリンピックに参加した選手たちと訪問客が安全に行事を楽しむことができるよう努力していると述べた。
チョン・ヨンフンKAIST原子力教授「日本の放射能汚染状況 歪曲・誇張... 東京オリンピック不参加運動、国際社会の同意受けられない」
一方、チョン・ヨンフンKAIST原子力・量子工学科教授は先月８月、ペンアンドマイクとのインタビューで、国内メディアが報道する日本の放射能汚染状況は大きく歪曲・誇張されていると説明した。
チョン教授は「福島でも居住が禁止された一部地域を除いては、放射線量がほかの地域と大きく違わない」と語った。そうして「最近、東京に旅行に行ってはいけないという話まで出ている」「東京のホットスポット（高濃度セシウム検出地域）のためそう言うのだが、非常に限られた一部地域に放射能がある状態であり、そこを少し離れるだけで放射能も測定されない状態」と話した。
氏はホットスポットが生じる理由について、「セシウムは水によく溶け、土によくくっ付く」「そのため雨が降ると離れていたセシウムが水に溶け、水たまりに溜まるようになり、そこに土がくっ付く。その後、土がすっかり乾くと、セシウム濃度が高く測定される」と説明した。しかし「ホットスポットは人体に影響を与える水準まで達しない」「セシウムが狭い地域に集まっていることをもって全体面積が汚染されているというのは誇張」と語った。
そうして「日本全域が放射能に汚染されたという話がある」「その根拠となる論文を見ると、『これは計算結果であり、測定結果ではない』と資料の不確実性を明らかにしている」と語った。また「最近にはその論文の著者が計算にも間違いがあったと明らかにした」と述べた。
続いて「その論文に出てくる、地図に色で塗られている部分が、セシウム濃度が非常に低い場所も塗られている」「たとえば、5Bq/kgしかない場所も色が塗られており、日本の地面の70%が汚染されたと言っている」と語った。
チョン教授は「60年代に核実験が多かったが、その時に出たセシウムが我が国にも残らず落ちた」「そのため90年代に我が国で測定した資料を見ると、20～30Bq/kg程度のセシウムが土壌にある。そこまですべて表示するとなると、我が国も全国土がセシウムに汚染されているので、誇張したのだ」と強調した。
チョン教授は最後に「日本の放射能のために東京オリンピックに参加してはいけないと主張するならば、国際社会の同意を得るのは難しい」と語った。氏は「福島事故のためにセシウムがあり、セシウムが多く残っている地域があるのは事実」「しかし日本政府が居住制限をしている地域以外は大丈夫だ。放射線というものは非常に簡単に測定できるため、捏造するのはとても難しい」と強調した。
キム・ミンチャン記者
出典 : ペンアンドマイク http://www.pennmike.com/news/articleView.html?idxno=22357
参考動画）[アンカーインタビュー] KAIST チョン・ヨンフン教授 - 放射能のため日本オリンピックボイコット？(190808)
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