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緊急事態宣言延長か。

何度目だ、てなもんですが果たしてなんら保証や補填もなく国民がこれで生き残れるんですかね?
ワクチン関係でのネット混雑、回線パンク、サーバダウン、またその影響なんてのを受けての他方面での同様の状況。

これで国家の存続すら危ういっていうか、日本を驚異に感じる国なんてなくなるんじゃないですかね?

回線パンク?サーバダウン??

横浜市では、ワクチン接種の予約や情報提供のページ解説してほぼ瞬殺レベルでダウンしたそうですね。
カジノに金や手間かけるより行政のシステム強化しろと言われて数年。
未だに、その方面は手付かずなんですね、と言う落胆。

特に、児童福祉法における放課後等デイサービス事業の報告や請求などの業務周り、情報提供システムや電子申請、入札のシステムの脆弱性はずっと言われているし改善要求はかなり民間から出ているはずなんですが、その予算を話すよりカジノ誘致予算を優先するような姿勢、さらには市民の多数票も無視なんて感じだそうで。

行政法に照らし合わせて大丈夫か?この人状態ですけれどね。

そんな横浜市というか神奈川全域かもしれませんけれど、行政のシステムにアクセスしづらかったりします。
東京の行政機関や行政法人にアクセスするにも重くってタイムアウトが発生しますし、ここ数週間重さがどんどん加速してる感じなんですね。
4月最終週はアクセスするにできない状態も続きました。

もしかしたらステイホームのためにネットで映画や動画、さらには業務をしている人が増えた事に対して、回線の拡充や補強が追いついてないだけかもしれないんですが、ちょっと大打撃です。

政府は金を出さない状況?

安倍政権はそれなりに金を使っていた、財政出動派だったように感じる現状ですが、いまの政府は財務省緊縮派に押されているのか財政出動をしようとはしませんね。
勿論、支出すると予算が無くなると言う言い分はあるかもしれません。
国の借金と言う言い回しに慣れてしまって、後の増税を畏れてる国民も多いかもしれませんが、こういう緊急事態に財政出動をせずに経済に負担をおわせて、最終的には増税で賄うを繰り返してばかりと思います。

これは自民党政治だけではなく民主党政治もそうですが、プライマリー・バランスによる国家の健全収益みたいになってるのがあるからだそうです。
どういう訳か、利益企業よろしく収入がプラスにならないといけない!と思い込んでいるようですし、そのために国債を発行する事すら悪、と喧伝してきていますが、国債って借金と言うより投資ですよね。
つまり、投資と言う事は利益や結果がプラスになって投資者に戻っていかないといけないのですが、財政出動や公共事業すらさせないで経済を停滞させてしまっては、利益もへったくれもないんですね。

要は、財政出動と国債を使って国家の収益をプラスにしやがれください!ってな事なんですけれどねえ。

国家の収益ってのは何かを考える

お金が儲かる事を良しとするならそれは企業の収益思考ですね。
サービスや製品を提供して利益を得る、もしくはサービスや商品に価値をつけて利益を出すって事になります。

では、国家の利益や収益ってなんでしょうね?
国家はサービスを提供していますがこれは国家が国民に対してまたは行政が市民に対して、人として暮らせるように提供しています。
つまり人、庶民や国民、市民が人として文化的な生活を送れるよう保証する事が国家のサービス提供であってどんな過疎地や企業では負担が大きすぎるところでも行う事ができるから、公共の利益、公益となります。

この公益の部分には障害者福祉や老人福祉なども含まれますから国や行政機関がこれを支援する形でお金が使われないといけません。

また公共事業も同様に、市民だけでお金を出す、工事をするなんて事は実質不可能な大規模な事なので行います。
下水や上水、河川管理に道路の管理など、多く利益のでない事をするために税金を設定し、サービスに差がでないようにして行くわけです。

より以上のサービスは個人で稼いだ部分で上乗せしてね、なんですね。

そうして国民や市民、庶民枠の人が文化的生活を維持し障害をレベルに合わせた幸福の中で終えるようにする事が国家や行政機関の業務であり、同時にそれによって相応の税金が収められる、サービスや事業の対価が得られると言う風に考えると、国家の収益(行政の収益)は、投資に対して国民や市民、庶民がなんのてらいもなく税金を収めることができる社会を維持する事になります。

加えて言うならば、弱者救済に対しても国民が負担を感じる事が無い様になるって事ですね。
だって、自分達はサービスを存分に受けている状態で余力があるんですもん。
いまのように、サービスは不足し税金(対価)だけ取られていると言う様な感じの生活では、弱者救済の余力なんて存在はしないんですね。

なので、財政出動する積極財政派が必要。

社民党のセクハラやパワハラ問題を訴えて離党した相原りんこさんは新党立ち上げてますけど、この人も一応積極財政派。
他にも多く積極財政派いて、すぎむら慎治も同様だし探せば自民党にも多いです。
しかし、自民党の多数というか力の強い人達は緊縮財政に重きをおいていますし、その知識の源は財務省です。

財務省関係はことこのような緊急事態においても、財政出動を悪として税収をあげることばかりに目を向けていますが、税収が減っているのは国民の生活がコロナで規制されているからにほかなりませんね?
つまり、国民が楽に暮らせる、余裕を持てるような政策を取らないかぎり税収はあがらない、という事をかなり拡大して現状は見せている訳です。

が、プライマリー・バランスと言うもはや宗教に取り憑かれてその実をみていません。
緊縮財政って理論はたしかに必要な時もありますけれども、それだって無駄な事業として証明できてこそ、なんですね。
国民へのサービス、市民への奉仕まで削って良いなんて理屈じゃないんですよねえ。

そこをちゃんと理解してないのではないか?ってのは構造改革っていう名目の利権の付け直しをした時に、財政出動を悪としてしまった事ですかね?
日本は戦後の経済成長期はどちらかというと社会主義構造をもって、一丸となって経済成長、復興を目指していましたし、阪神淡路大震災も官民一体な面はありました。
なので、かなりでかい被害でも復興は早かったと言えますが、小泉政権(竹中経済改革政権ともいえるかw)の構造改革によって、経済成長の勢いは完全に息の根を止められた、なんてなってしまいます。

民営化は無駄の排除の様に見えますが、国全体の一律の成長にはマイナスです。
公営施設の余力ともいえる、普段は多すぎるベッドや医療従事者は今回の様な緊急時には対応が十分行える為のものなのですよね。
実際、大阪では維新の改革によって、医療従事者を減らし、余剰ベッドを減らした結果から医療逼迫、自衛隊要請、そして現在は緊急事態宣言の必要通り越して延長を要求する様な状況になっています。

要は、行政のサービスや国家の仕事というのはその時の利益が金ではなく、社会が持続可能か?を問うものだって事なのですよね。
現在の社会は持続可能でしょうか?生活保護は否定される、というか生活保護を受けるのが権利だと言った政党(複数あるんですけどねw)のおかげ様で満額もらってなお足りないと言う人は実際には最低給料のそれを上回っている状態で乞食貴族なんて言われています。

昔のように生活保護が最低給料と同じかそれより低いレベルなら権利がとか生活がと言うのは理解できますが、そうではなく労働者からの搾取の構造が成り立ってしまっては、助ける余力は無いのですよねえ。

もっとも、生活保護者も消費税取られる!なんて言う反論もありますが、消費税も所得税も住民税も払ってなお生活保護の受給額にとどかないワープアとされる層、仕事がないのに若いからと行政の支援もない若者達にしてみりゃクソ贅沢なわがままにしか過ぎないのです。

まず、コロナを乗り越えないといけないが…

オリンピックをやる!と息巻いていますが、もう無理でしょが一般の実感。
また、加えて言うならばオリンピック開催時期に生き残ってる商店、飲食店、企業がどれだけいるのさ、と言う諦観。
さらに、仕事の消失で金の無い人達。

反面、楽に手に入れる給付金の方法を憶えて業務を放置してしまう福祉事業者やNPO運営者なんてのも目だってきている始末ですね。

こうなると、それらへの不満、税の利用方法の格差というか不平等なんてのも出てくる訳で、不満は貯まるし我慢もしない。

そもそも、我慢がお願いなんだからもう聞く必要は無いって人が殆どでしょ?
なので、普通に遊び歩くし、金の問題があれば普通に働く事もするし、バイトもするし金も使う。

で、政府や行政がこれに対応できればいいが、がまんしろー、がまんしろー、が、ま、ん!!なだけの状況。
金に困らないから好き勝手我慢を押し付けられるんだ!が恐らく国民の大多数の意見でしょうから、宣言解除しても普通の状態になるかどうかは不明。

ましてや行政関係のネットは今やもう激重で激遅です。
衰退して発展途上国並の日本を簡単に侵略できる、なんて国も出てくるかもしれないくらいに世界は不穏なのに、日本人の気力をこれ以上奪ってどうするんだかな、と言う現状を打破するには、積極財政および、国民への支援やコロナ対策国債の発行なんて事をしていかないとオリンピックが日本のとどめで終わるんじゃないでしょうかね?

果たして、菅政権は国民救済、日本企業(大中小零細問わず)救えるのか?というか救う動きを取れるのか、財務省と喧嘩できるのか?てなところですが国民の政治無関心が多い現状(この状況は昔の小沢一郎さんなら喜んだだろうなw)を変える事、いろんな手段で政治家や政党、行政や政府に問題を突きつけ、国民黙ってないよ!を見せないと駄目じゃないかな、と思うんですが、まず第一歩は政治への偏見を取り除く事、そこを乗り越えることが大事かなあ、と思っている次第です。

それこそ、党派・信条を問わず良いは良いと言えないと駄目だと思うのですよねえ。


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