横浜市長選挙、選挙結果はゴールでなくスタート
さて、この文章は投票日前日の土曜、８月２１日に書いている。
つまり、まだ選挙結果は不明であれど、山中竹春先行即ち当選確実という報道が出ている状態なのですよね。
とは言え、結果は実は大きく変わる可能性もあります。
新聞社、報道各社の恣意的な予測かもしれないし調査会社が当選させたい人に忖度しているかもしれない。
だから蓋を開けるまではわからない状態なのですよねえ。
現時点では小此木VS山中
勝ったほうが、人類の敵になる！←横浜で決戦だとそういうセリフがでるおっさん。
さて、実際には勝ったほうが人類の敵になることはありません。
選挙前は林VS小此木と思われていましたが、山中竹春に横浜のドンこと藤木さんがついたと言う事で様相は一変したのだと思います。
選挙戦初日からの戦いは小此木VS山中と言う形でスタートした訳でして、この勝負、どちらが勝っても二階さんの手の内！みたいな感じは無くなった訳ですね。
故に、カジノに本当に反対してくれるのは山中竹春（かも）と言う期待で数値は伸びていっていると言う状況でしょう。
転じて小此木八郎は菅内閣の支持率低下の煽りを諸に受けて失速気味と言う形です。
選挙の結果次第では菅総理の退任問題と言うのが浮上すると言う話になるほどには悪化してるのですが、なまじっか二階さんの派閥色が強すぎる小此木さん。
自民党支持者でも林文子に入れるよ？って人は少なからずいるのですよねえ。
なんで林文子が一定の支持を得るのか。
ひとえに、横浜の経済状態や不便な部分が多くあるって事にあります。
道路等の交通インフラや、生活インフラの整備に加えて生活環境の改善は必要なのですが、このためにIRを利用した都市再開発を行う事ができるからと言う事が支持につながっています。
実際のところ、林文子はカジノ誘致だけではなくIRを活用した港横浜の活性化を謳っては居るのでそれも間違いではないのですが、現時点ではカジノオンリーだったりします。
なにかを誘致することで発生する土木関係、造園関係での経済の活性化、またその後に発生する地域での生活や商売における活性化は何やかやと横浜市民の生活を良くする可能性を持っていること、若い世代においてはその商業の活性化や生活環境の改善による収入のアップに将来設計の明確化が可能と言う夢というか可能性に賭ける方向に行かざるを得ないと言うのもあるのですね。
前に書いたと思いますが横浜市はなんだかんだでお金に余裕がある都市ではありません。
大都市ヅラした大田舎と言えますがそのなかで生活し、地域の活性化に寄与する若者が多くいる事実もあります。
この若者たちが「故郷（ふるさと）」を良くしたいとしているのは、多くのコミュニティがあり、そこに老人も参加するようになっていることからもわかると思います。
しかしながら、現時点の数十年に及ぶうしなわれた某ではそれも夢、苦しいだけなので、IRによる地域（都市）活性化や田舎ゾーンの瀬谷、泉、栄等の地域の改善が期待されているのはあるんですね。
とは言え、それはかならずしも開発による自然の破壊を伴わないモノが若い世代からは提案されているし、発言も多いのです。
この点では林文子も、環境の破壊をしかねない事で若い世代には苦渋の選択とも言える状態なのですよね。
山中さんのゴシップ関係
そんななかで出てきたのが、山中さんのゴシップ。
パワハラ等の話がでてきて、コロナ専門家と言う部分の他、怖い人、上にたてたらまずいのではないか、と言う噂も出るのがあるのですよね。
そのため、カジノ反対派でも投票に躊躇する人がでてきたのは否めない事実
それでもまだ有利と言う数字がでてるのは、それこそ菅内閣の信頼の低下によるものと言えるのですけれど、反面その情報源が文春なので山中さんにいれるよ！と言う人もいるにはいます。
文春はゴシップ雑誌であり、ベッキーのゲス不倫某の件でもゴシップを流す事で勇名を馳せるところ。
なので、なにかの都合から山中さんを落とす、人気を減らすためには必要と言う事でやっている可能性はあるのですが……。
私はこれはある意味ではフェイルセーフシステムなのではないか？と疑っているのです。
と、言うのはこの手の情報を事前に流しておくことで、山中竹春市長がよろしくないもしくは市民の期待を裏切り支持率が落ちた時、ゴシップを流すことでああ、あの時に話は本当だったのだ！と言う風潮を作るための伏線の可能性もあるかと思っていますし、また変にカジノ推進派がゴシップを流した時に選挙時にもそういう話がでてきたけど、影響はなかった、人柄すごい！をする事ができる二重の安全装置としてうごいているのではないか？てな事ですね。
実際、文春の追撃も薄いので選挙の状況にはあまり影響してないのが有るように思います。
ただ、それを看過した場合には山中市長となった場合に、いつなんどきなにかの都合でスキャンダルに襲われるかわからない爆弾を抱えたと思う次第なのですね。
それは多分共産党がキートリガー
共産党が全面支援と言う事で不安視している人も居ます。
そういうのは右翼だろとかネトウヨだろと言う事が言われているのはあると思いますが、共産党は十年一日、百年変わらぬ企業ヘイト政党状態。
企業は常に悪としている面は変わっておらず、赤旗の紙面では今も大企業や雇用主が労働者を搾取していると言う風潮で記事を書くライターは消えません。
この手の記事や意見が大勢の様に演出されると行政への影響力と言う面が強調されます。
この場合、社会全般のバランスが崩れる要因を共産党が提供すると言う面が強くなります。
ではその共産党が支援してる人が市長になった場合に、企業は安心できるのか？と言う不安ですね。
共産党は今も、８時間働いたら暮らせる社会とか言ってますが、そのためには景気がよくならなければいけません。
景気が良くなるためには現時点では一時的な財政出動が求められますし、国民全般の生活が良くなるように減税等の措置を取ること、また企業が給与を出しやすくする環境を作らないといけません。
が、共産党の主張は企業には増税の方向なんですね。
つまり、法人税の増税です。
法人は、会社等の他にNPO等も法人ですから課税されます。
内容は非営利活動と営利活動では変わりますし、課税額や税率も変化しますが、景気に寄与できるだけの減税による法人支援が必要になります。
しかし、法人を増税する事によって大企業はその雇用や施設を維持する事に無理が生じる事になります。
この場合、労働者に負担が生じます。
また中小企業や零細企業も、税金が据え置きとは限りません。
ちょっとした好都合が重なった場合の増益による、課税額の増加は企業としての運営に悪影響を与えるのですね。
それらは、全て雇用されている労働者への負担に繋がります。
なぜかと言えば、単純に企業本体を生かすことをしなければ、労働者は仕事を失います。
失業者が増えればそれだけ社会保障に負担が増えるので結果として国民生活、市民活動の多くがその部分を支えるために影響を受けるのですね。
良い例が消費税でしょう。
消費税の誕生理由を思い出そう！
消費税はまだバブル真っ只中でしたね。
この時に福祉目的税として創出され、施行されていきます。
で、３％とは言えつもりつもれば影響はでかい。
１００円のジュースなら１０３円なんじゃないの、となりますが実際そうもいかない。
３円なんて自販機では無理なので、１００円据え置きかと思えば店舗では１０３円。
この価格帯の大きな購買層、児童のお小遣いを圧迫していくのですよね。
この消費税が福祉目的税でありながら福祉の受益者たる児童にも課税する現実に対してあまり文句をいった政党はみません。
共産党ですら児童からも税金を取る事には注視せず、金持ち優遇！としか言わないのですよね。
この辺は経済音痴通り越して経済無知だと思いますし、ガソリンの二重課税（ガソリンというか石油まわりはだいたい重課税状態だけどｗ）を言う事も当時はありませんし、今も消費税の問題に関しては子どもへの課税等は言いませんし、福祉目的税なのに老人や障碍者からも取る事にはわりと無関心です。
党として大きく言わない状態で、企業が！と言う事を言うのは結局は企業を圧迫して自分達への給料の減額や据え置き案件が増えるのではないかの不安はありますし、行政の無駄をなくせと言う事があって、細かいインフラやサービスの低下、消滅を心配する事もあるのですね。
本来、消費税はこういう不安や不満をなくす為に作られた福祉目的税なのですから、そのために使われているかを精査する事をすれば良いんですが、それを容易にできる立場でありながら共産党はそれを強く行わなかったと言う不信感もあります。
また、財政及び税収の悪化なんて事に関しても民間のデータで消費税増税後に景気が悪化するなんて数値もでています。
これを利用した消費税廃止論、データや理論に則った廃止論を出せば良いんですがあまりやってません。
むしろ、れいわ新選組の方がこちらの数字出しは得意の様に見えます。
横浜市長はカジノを中止すれば良いわけではない。
カジノが横浜市民にとって不利益をもたらす、と考えられているから反対されている訳で、カジノを廃止するだけが目的であっては困ります。
市長になる＝カジノ中止＝ゴールではなく、市長になることはカジノを中止する、継続するを含めて横浜市の活性化や行政サービスの充実、また市民の生活の質の向上に如何に役立つか、如何に行うかが業務なのですね。
故に、カジノ反対したからあとは好き勝手やるぜ！な人を選ぶことは、自分達の生活や収入、またひどくすれば権利を失う事になるかもしれません。
権利というと、なんかややこしい事を言ってくる人がいるかもしれませんが、身近な例なら安定した電力や水、ガス等の供給、下水やゴミの回収等の安定化も文化的な生活を保障すると言う憲法における権利ですんでそれが失われる、低下する事は権利の喪失と同等なのですね。
この部分を考えないでそれこそ、このところよく見たラディカル・フェミニズムの人が絡んでいる女性の優遇的な要求に応じてしまい結局女性も不利益を被る様な状態になってしまってはいけませんし、逆もまたそう。
変に権利主張する人は利権団体だで逆に針が振り切れてしまうのも問題ではあるのです。
ですので、選挙にいってしっかり自分の考えの下投票する事が重要となるんですね。
その時に、例えば自民がきらいだからでなんか悪いものに入れてしまって自分たちが不利になるような、感情で突っ走るなんてミスをしない様にしないといけないのはあります。
例えば、総理の悪口や非難しかしないような人に入れて貴重な票を浪費して、また自分に不利な政治が始まる、行政がだめになるなんてのは避けないといけないのが本来の選挙への心構えってところなのですよね。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？