赤木さん賠償金は佐川局長へキャンペーン賛同人は200人すら到達せず(笑)

赤木雅子さんの国賠訴訟を認諾し、約１億円の賠償金に応じたのは不当で、佐川宣寿元理財局長に求償せよとのキャンペーンがあります。

1.「認諾」決定の妥当性を説明し、賠償金支払いにつき国会での承認を得ること。
―　日本国憲法第83条「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」に従って、当初予算に個別具体的に計上されていなかった約１億1000万円の賠償金支払いにつき国会の議決が必要なはずです。
2. 支払った賠償金を佐川宣寿元理財局長に求償すること。
―「すべて佐川理財局長の指示により行われた」という赤木俊夫さんの記述通り、「自己保身、立身出世」のために「公文書改ざん」という違法行為を部下に強要し、その責任を逃れるため国会では虚偽答弁を繰り返しながら結果として佐川宣寿氏は理財局長からその後「国税庁長官」に栄転しました。この悪質な利己目的行為の犠牲となった赤木俊夫さんへの損害を償うため、国は国家賠償法１条の規定により賠償金を支払います。しかし同法１条２項には「公務員に重大な過失があったときは、(中略)その公務員に対して求償権を有する」の規定があるため、税金で支払われた賠償金を公務員個人に弁償させることができます。ただ、いわゆる「重過失」を安易に認定すると公務員が責任負担を恐れて過度に委縮し、業務遂行に支障をきたすことになりかねないとの配慮から従来は重過失による個人への求償をあまり認めてきませんでした。そのような過去の判例を盾にとって佐川元理財局長は個人としての賠償責任を否定していますが、大いなる勘違いであり判例には「悪徳公務員」をかばう趣旨などありません。なぜなら、過剰な保護が裏目となり公務員個人に「最後は国が守ってくれる」という甘えやおごりをもたらして「どんなに悪事を働いても個人的責任は負わなくて済む」という倫理の崩壊が起こりうるからです。そうなれば未来永劫公務員の背信行為が横行し、一方で赤木俊夫さんのように実直で弱い立場の職員が犠牲になる悲劇が再発してしまいます。それが赤木雅子さんの悩み、苦しみなのです。今こそ「正直者が馬鹿を見る」の悪しき習慣を断つ時です。これまでに「表に出されている」情報では、「佐川元理財局長がすべてを仕切った悪質な行為により発生した」とされており、彼がその賠償責任を負うのは当然です。岸田総理大臣は賠償金支払いの承認を得る条件として佐川元理財局長に求償することを言明してください。

赤木雅子さんへの賠償金は佐川宣寿元理財局長に求償してください！

１月４日から始まったんですけども…。だからよぉ。

あれだけ大騒ぎして一か月経ったのに200人すら達成できないってどういうことよ。

面白いのはもう「安倍がーー」との声が相当、弱くなりました。確かにSNS上ではアベガーが存在しますが遠吠え程度。この人たちに森友学園を筋道立てて説明してくださいといっても無理でしょう。一つに問題に粘り強く訴えるというよりも騒動あるところに群がる人々ですしね。

赤木さんの不幸とマスコミと活動家の馬鹿さ加減はまた別問題で、森友学園問題は消費し尽くされた感があります。

現在、森友学園問題について市民団体と交流を続けているのは立民の小川淳也議員、早稲田夕季議員、共産党の宮本岳志議員といった面々。しかしどうも様子からして立民はファイティングポーズを取りつつ「撤退」の雰囲気もあります。

結局、森友学園問題は、共産党人脈だけが残存勢力として細々とやっていくことになるでしょう。
その時、赤木雅子さんがふり向いたら周辺は共産党員―――。

こんな顛末にならないよう祈っています。