令和3年度「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」に係る基金設置法人及び事務局委託費用が最大25億円へ

　経済産業省が、令和3年度「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」に係る基金設置法人及び事務局の公募を開始しました。
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2021/20211125_001.html

　令和3年度「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」に係る基金設置法人及び事務局の公募は、公募説明会への申込締切を公募開始日当日にするという荒業を行い、委託費用は最大25億円となります。

　石油元売への補助額は、令和3年度末まで、毎週月曜の全国平均ガソリン価格が170円以上（支給開始後4週間、翌4週間は171円、翌々4週間は172円、支給終了最終月の3月の残りの週は173円）となった場合の前週と前々週の原油価格（日本経済新聞電子版に掲載されているドバイ原油価格）差（5円上限）/L x 卸価格改定後から次回卸価格改定までの卸売販売（ガソリン、軽油、灯油、重油）量（L）となります。

　e-Statの2021年9月石油製品需給動態統計調査における石油製品製造業者・輸入業者販売部門のガソリン/軽油/灯油/重油の払い出し合計は、22,309,584Kl（ガソリン: 8,872,059Kl / 軽油: 7,569,378Kl / 灯油: 1,614,749Kl / 重油: 4,253,398Kl）となっています。

　毎週月曜の全国平均ガソリン価格が170円以上となり、前週と前々週のドバイ原油価格差が5円になり、月間のガソリン/軽油/灯油/重油の払い出し合計が22,300,000Klの場合は、石油卸売業者には、月間1115億円が補助される事となります。（4ヶ月実施できれば、4460億円）

　石油卸売各社が加盟している石油連盟は、一般財団法人国民政治協会を通じて、自民党へ5000万円/年の寄付を行っています。
http://www.kokuseikyo.or.jp/

　e-Statの2021年9月石油製品需給動態統計調査における石油製品製造業者・輸入業者販売部門でのガソリンの消費者・販売業者向販売払い出し量は、4,392,407Klとなっており、ガソリン価格が173円になった場合は、月間消費税合計は約658億円となり、国にとって、ガソリンの価格が上がるのは、願ったりかなったりなのかもしれません。

　令和3年度「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」は、ガソリン価格を来年3月まで173円まで上昇させる事を容認しており、自民党に多額の寄付をしない者は、政府からの補助に値しないとのメッセージなのかもしれません。

　令和3年度「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」は、小売価格が値下げされるのではなく、元売に原油コスト上昇分を支援することで、小売価格が急激に上昇しないようにする事を目的とされています。
http://www.zensekiweb.com/node/70527
http://www.miyagisekiyu.or.jp/blog/?p=9100

　確かに、令和3年10月18日の原油価格の高騰についての会見では、国民生活への影響を注視するものの、影響を受ける関係業界に対して必要な対応を機動的に実施していくとされており、影響を受ける国民に対して必要な対応を機動的に実施するとは述べていません。
https://www.kantei.go.jp/jp/100_kishida/statement/2021/1018kaiken2.html

　国民に対しては、総務省が地方自治体が行う生活困窮者に対する灯油購入費の助成といった原油価格高騰対策に要する経費に対し、特別交付税措置を講じるのみとなっています。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02001079.html

　資源エネルギー庁石油製品価格調査とその他各種データでは、以下の状況となっています。
2019年12月
卸価格 120.2円
給油所小売価格　約135円
ドバイ原油価格　64.41＄/bbl
為替レート 109.29

2021年8月
卸価格 125.0円
給油所小売価格　約158円
ドバイ原油価格　68.85＄/bbl
為替レート 109.89

　令和3年度「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」は、燃料油価格高騰対策ではなく、燃料油価格激変緩和対策ですので、揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定を運用する事が可能にならない場合は、多くの国民にとって、厳しい冬が到来するかと思います。