「学校における働き方改革に資する負担軽減の取組について」（中間報告）

　文部科学省が、文部科学省統計改革推進本部において、文部科学省所管の基幹統計・一般統計に関する見直しを行い、「学校における働き方改革に資する負担軽減の取組について」（中間報告）を公表しました。
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/1412984_00002.htm

　学校における働き方改革に資する負担軽減の取組については、以下内容が挙げられています。
〇回答の準備期間をより⻑く確保する
〇回答の準備を楽にする
〇回答する項目を減らす

　国が検討している、生まれてから学校、職場など生涯にわたる個人の健康等情報をマイナポータル等を用いて電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組みであるPHR（Personal Health Record）については、厚生労働省の社会保障審議会（医療保険部会）にて、資料が掲載されており、第129回の資料3データヘルスの検討状況についてに於いて、以下、今後の方向性が記載されています。

　新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン
〇3つの仕組みについて、オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用しつつ、令和3年に必要な法制上の対応等を行った上で、令和4年度中に運用開始を目指し、効率的かつ迅速にデータヘルス改革を進め、新たな日常にも対応するデジタル化を通じた強靱な社会保障を構築する。
　->3つのACTIONを今後2年間で集中的に実行
ACTION1: 全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大
　患者や全国の医療機関等で医療情報を確認できる仕組みについて、対象となる情報（薬剤情報に加えて、手術・移植や透析等の情報）
を拡大し、令和4年夏を目途に運用開始　　　　　
ACTION2: 電子処方箋の仕組みの構築
　重複投薬の回避にも資する電子処方箋の仕組みについて、オンライン資格確認等システムを基盤とする運用に関する要件整理及び
関係者間の調整を実施した上で、整理結果に基づく必要な法制上の対応とともに、医療機関等のシステム改修を行い令和4年夏を目途に運用開始
ACTION3: 自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大
　PCやスマートフォン等を通じて国民・患者が自身の保健医療情報を閲覧・活用できる仕組みについて、健診・検診データの標準
化に速やかに取り組むとともに、対象となる健診等を拡大するため、令和3年に必要な法制上の対応を行い、令和4年度早期から順次拡大し、運用
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126706.html

　学校や職場での定期健康診断の生涯に渡る結果をマイナポータルで参照可能とし、個人の承諾により、医療機関もそのデータを参照可能とすれば、今後の医療体制は大きく変化するかと思います。

　文部科学省と厚生労働省と総務省は、PHR（Personal Health Record）や各種統計に於いて、今後更なる連携が必要になりますので、省庁横断でプロジェクトチームにて対応するのが良い気がします。